新しい政治の季節が到来し、私たちの大きな期待を背負って「中道改革連合」が結党されました。
分断が深まり、先行きが見えない現代社会において、イデオロギーの対立を超え、生活者一人ひとりの現実に寄り添う「中道政治」の旗が掲げられたことは、まさに希望の光と言えるでしょう 。
特に、慶應義塾大学の井手英策教授が提唱する「ベーシックサービス」が基本政策に組み込まれたことは、これまでの社会保障のあり方を根本から変える画期的な一歩です 。
ベーシックサービスとは、医療、介護、教育、子育て、障がい者福祉といった、人間が生きていく上で誰もが必要とするサービスを、所得制限なしに全員へ無償提供するという考え方です 。これは単に困窮した人を救済するだけでなく、そもそも「弱者を生まない社会」を目指すための壮大な構想にほかなりません 。私たちはこれまで、自分の身は自分で守るという過酷な「自己責任社会」の中で、将来への不安に怯えながら生きてきました 。しかし、生活に不可欠なサービスが公的に保障されれば、私たちは所得の多寡によって人間の価値を判断されることから解放され、誰もが堂々と社会に参加できるようになります 。
今回の新党結成において、この「人間の尊厳」を土台に置いたベーシックサービスが政策の柱に据えられたことは、中道政治を強力に支援する立場として非常に心強く感じています。
それと同時に、今回打ち出された「食料品の消費税ゼロ」という公約も、現在の深刻な物価高に苦しむ多くの生活者にとって、極めて重要かつ心強い支援策です 。
日々の買い物で直接的に負担が軽減されるこの政策は、生活の現場を預かる有権者から高く評価されるはずであり、政治が「今の暮らし」を直視している証として多くの共感を呼ぶでしょう 。
しかし、中道政治を応援するからこそ、政策の整合性の面で、より深い議論が必要だと感じています。ベーシックサービスの実現には膨大かつ安定した財源が不可欠であり、提唱者の井手教授も、未来の安心を手にするためには、そのコストを税として分かち合うことが大原則であると説いているからです 。税を安くすることに終始してしまえば、結局は行政の力が弱まり、足りない分は自分で備えよという「究極の自己責任社会」へと逆戻りしてしまいかねません 。
ここで私たちが注目し、積極的に提言したいのが、中道改革連合が打ち出した「ジャパンファンド」という新たな財源の枠組みです 。政府系ファンドを創設し、基金を活用するというこの提案は、これまでの「増税か、借金か」という行き詰まった議論に一石を投じるものです 。現在の公約では、このファンドを消費税ゼロの財源として想定しているようですが、この「果実（運用益）」こそを、ベーシックサービスの拡充という「未来への投資」に直接振り向けるべきではないでしょうか。
物価高への即効性がある減税で現在の暮らしを支えつつ、ファンドが生み出す利益を医療や教育といったサービスの無償化を支える永続的な財源として位置づけることができれば、より確かな、そして持続可能な安心を国民に届けることが可能になります 。そうすることで、「税で支え合う」という民主主義の基盤を守りつつ、新たな財源によって公共サービスの質をさらに高めていくという、強固な政策の整合性が生まれます 。
その場しのぎの政策ではなく、未来の安心を手にするために知恵を絞り、社会の仕組みそのものを再設計する 。それこそが、対話と包摂を重んじる中道政治の真髄であるはずです 。新党が掲げた「人間の尊厳を守り抜く政治」が、革新的な財源論と結びつき、誰もが置き去りにされることなく、いつでも前を向いて歩み続けることができる社会を築いてくれることを切に願っています 。
