
マレーシア
政治経済状況(マレーシア大使館:藤原一等書記官)
最近の政治状況
    現マハティール政権はきわめて安定している。(現在17年間首相を務める)
1996年10月に行われた政府与党の役員選挙で、マハティール首相(71歳)・マンワール副首相(49歳)が再選された。
1999年に行われる議会の首相選挙が21世紀のマレーシアの動向を大きく左右することとなる。
1982年にマハティール首相は、マレーシアの国造りを日本や韓国に学びたいとの「東方政策」(Look East) を発表した。この政策により、15年間で4000人以上の留学生が日本で学んだ。 
経済情勢
マレーシア経済は、天然ゴム・スズ・パーム油・石油などの典型的な一次産品輸出国として発展した。
1985~86年に一次産品の下落により、独立後初めてのマイナス成長を経験し、外国資本導入による工業化に向けて政策を転換する。
1986年外資導入を緩和し、現在は100%の外資を受け入れている。1992年より日本からの直接投資を中心に、外貨の導入、多国籍企業の輸出に支えられて8~9%の高度成長が続いている。 
経済の課題
マレーシア経済の脆弱性は、その規模の小ささと外国資本依存体質にある。
外資依存型経済であり、部品・中間財産業は未発達。地場産業の未発達。
技術者の不足による賃金の高騰、高離職率(Job Hopping)
外国人労働力の受け入れ(就業人口800万人、内170万人は外国人労働者)
産業廃棄物処理施設の不足
経済加熱によるインフレ懸念 
日系企業の現状視察(東芝エレクトロニクス・マレーシア:安島社長より聴取)
| 社名 | Toshiba Electronics Malaysia | 
| 設立 | 1973/9/10 | 
| 生産開始 | 1980 | 
| 資本金 | 40億円 | 
| 従業員 | 1800名 | 
| 日本からの出向者 | 社長以下10名 | 
| 事業内容 | 電子部品(現在の主力は16M-DRAM)の製造 メモリーの本体であるウェハース部分は日本で製作し、輸入する。  | 
| マレーシア進出のメリットと課題 | 
 
 
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| 視察の感想その他 | 
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日系企業の現状視察(JVCエレクトリック・マレーシア:藤田社長より聴取)
| 社名 | JVC Electronics Malaysia | 
| 設立 | 1988/3 | 
| 生産開始 | 1988/12 | 
| 投資額 | 9300万RM(リンギット・マレーシア) | 
| 従業員 | 2630名(内邦人は29人) 平均年齢24.5歳、平均出勤率95.6%、平均基本給36,200円  | 
| 日本からの出向者 | 社長以下29名 | 
| 事業内容 | オーディオ(CD、MDコンポ)、VTR用モーター 近年日本向けのCDコンポの輸出が拡大(生産量の20%)  | 
| マレーシア進出のメリットと課題 | 
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| 視察の感想その他 | 
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