震災被害予測システム・震度情報ネットワーク稼働

県庁付属庁舎１階の防災行政無線室に設けられた地震被害予測システム用パソコン

　災害時における情報伝達や初動態勢の重要性が浮き彫りとなった一昨年の阪神大震災の教訓から、井手県議らの提案により、県は５月１７日までに、地震発生直後に各地の被害状況を自動予測する「地震被害予測システム」と、県内全８５市町村の計測震度計などをＮＴＴ回線で結び、震度情報を一元化する「震度情報ネットワークシステム」の両システムを開発し、運用を開始した。

　 この両システムの導入で、

①地震発生から態勢づくりまでの時間差の短縮
②各市町村への的確な連絡
③断片的になりがちな被害状況の全体像の把握

など、初動態勢づくりが大幅に改善される。

地震被害予測システム
　地震被害予測システムは、県が１９９２年度から９５年度にかけ、南関東直下型地震が想定される県南西部３０市町村を対象に行った地震被告想定調査データをもとに、計算ソフトを開発した。震災時の応急対策用の「即時予測システム」と、平常時の防災訓練などに役立てる「詳細予測システム」の二つのシミュレーションシステムから構成されている。

　このうち、即時予測システムは地震発生直後、気象衛星「ひまわり」から震源情報がコンピューターに自動入力され、各地の建物やヒトの被害を予測し、数分で予測結果を画面出力する。震源入力から被害予測計算、画面出力まで完全自動で行われるため、職員の勤務時間外や災害の混乱時においても、迅速な初動態勢づくりへの貢献が期待されている。

　また、詳細予測システムは、建物、火災、ライフライン、地盤、ヒトなど８項目の被害予測について、気象条件の違いなどからパソコン計算する。震災対策や防災訓練の基礎資料となる。

　今後の課題としては、県内３０市町村に限られている予測範囲を全県に拡大することが何よりも望まれる。

　すでに、全県の地震被害想定に県では着手しており、平成１０年度までには完了する予定である。

震度情報ネットワークシステム
　震度情報ネットワークシステムによって、震度計やセンサー、加速度数計などを県内８５市町村すべてに設置された地震計測器がＮＴＴ回線網で県庁内のコンピュータに接続された。

　地震による各地の震度データーが自動的に県庁内に集約される。消防庁や気象庁にも情報が提供され国とも一元的な情報網が確立された。

　更に、震度５以上を観測すると、県災害対策本部の事務局職員全員（約８０人）のポケットベルを自動的に呼び出すシステム（非常順次通報装置-お伝えくん-）に連動され、初動体制の充実が図られた。