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従軍慰安婦の記述削除論議を巡って

管理者 1997年6月17日
従軍慰安婦の記述削除論議を巡って

平成9年第2回の茨城県議会で交わされた中学校教科書の「従軍慰安婦」記述削除を求める請願の審議過程は、別項にて詳細を紹介しているが、その問題点をいくつかの観点から整理してみたい。と同時に、私のインターネットWebや事務所に電話やfaxなどで、寄せられた代表的なご意見をご紹介します。

歴史感から歴史観へ
茨城県議会の従軍慰安婦削除論議への所感
県議会議員 井手よしひろ

 自民党に所属する先輩議員と雑談を交わす機会がある。先輩議員からすると、私などはまさに、子供の年齢である。孫といっても良い先輩さえいる。

 談たまたま、中学教科書の従軍慰安婦記述の問題に及んだ。

 「当時従軍慰安婦などという女たちはいなかった」

 「シナ事変の時は慰安婦などの制度がなかったから、軍規が乱れて大変だった。大東亜の時は、それはそれは粛々と規律が守られていた」

 「1円50銭もって慰安所に行くのが楽しみだった。性病等への対処もうるさかった」

 「慰安所の女性たちは、ずいぶん貯め込んでいた。みな喜んで来ていたと思う」

 「第一父親を誹謗するような教育はおかしい。一家の長を尊敬できないような教育は日本をだめにする」

 「従軍慰安婦なんて言う言葉は、誰が造ったんだ。マスコミが事実を無理矢理ねじ曲げている」

 「実際戦場という現場に行った我々が言うんだから間違いない。論より証拠だ」

 こうした会話になると、誰それの論文にこうあった。政府はこう認めている。と反論する言葉は失われてしまう。

 確かに、先輩たちは、祖国日本のために何の迷いもなく勇敢に戦い、想像を絶する苦労を味わってきたのだろう。戦友や家族の悲しい死を乗り越え、今の日本の繁栄を築いたきた中心人物であることは否定できない。

 その意味で、こうした絶対に消せない従軍慰安婦問題等に対する「感情」を、私は否定する論を持ち得ないのである。

 今回の慰安婦の記述削除を求める請願に「歴史感」という言葉が登場している。「歴史観」と書きたかったのを単に間違ったのだろうか。しかし、「歴史感」という言葉が仮に国語辞典に載っていると仮定すると、「感情」という意味に重きを置いて考えると、先輩議員の「歴史感」は正しいのかもしれない。

 戦後生まれが人口の過半数を占める現在、こうした世代の歴史感を否定できる人はあまりにも少ないのかもしれないと実感する。

 これが、県議会の採決結果54対7なのかもしれない。

 ただ、強調しなくてはいけないことがある。歴史感という言葉は辞書にはないのである。歴史感は歴史観が正しいのである。

 悲しい感情、苦しい感情、屈辱の感情、こうした感情を突き抜けた向こう側の事実を冷静に受け入れる必要があるのではないだろうか。そこに本来の歴史観が生まれると確信する。

インターネットメールから

県会の意志を内外に示す「意見書」がいとも簡単に、ほとんど意見の交換がなく決まっているという事実がどうしても理解できません。

なぜ、従軍慰安婦の記述削除に賛成するのか、自民党の議員の方も意見を発表すべきだと思います。

本来、議会とは様々な意見を戦わせ、その意見の最大公約数をその議会の意志として決定することに、その意義があると思います。

自民党がその議席数に任せて、何の論議もなしに、従軍慰安婦・教科書といった憲法や教育基本法の根幹にもふれるような問題をいとも簡単に、多数決で結論づけた今回の本題には大きな問題を感じます。

私も、自民党の先生に一票を投じましたが、こうした数の暴力まで許した覚えはありません。

もっとももっと議論を踏んで決めて欲しかった問題でした。

<県内在住の主婦より>

インターネットメールから

この従軍慰安婦問題は、きわめて政治的に利用されている気がします。

従軍慰安婦というデリケートな問題に、こうした形で明確な結論を茨城の県議会がつける必要があったのだろうか。

中国や韓国・朝鮮、東南アジアの諸国に対して国際的な影響を与える危惧があるし、そうした国々との友好団体の重責を担う県議も多いはずだ。秋には知事選挙を控えている。知事の最大の支持母体である自民党があえて強硬な姿勢を明確にする必要があるのだろうか?

地元新聞も意味深な表現を付け加えている。「今回の意見書提出決定は自民党議員の圧倒的多数によって可決された。政治的要素も多分に含まれていることから、(以下略)」といった見方があるのである。

政治的要素とは何か、私は二つの意味が感じられる。

その一つは、政府や自民党本部への鞘当てである。

同じくこの議会で、「首都機能移転の意見書」が採択されたと聞いた。政府は財政再建を理由に首都機能移転の凍結を発表している。まさに自民等県連の顔をつぶすこの発表の反論が、この従軍慰安婦問題の意見書であったのではないか。「江戸の敵を長崎で」なのである。

さらに政治的見地からみるならば、自民党議員団の踏み絵に等しい行為であったとも言える。賛成した県議の中には、リベラルな人もいるはずだ。そうした、個人的な多様な意見を、党議拘束の名の下に、団結を第一意義とした自民党の強い姿勢がその背景にあったのではなかろうか。

いずれにしても、こうした自民等県連の都合は、全く従軍慰安婦問題の本質とは次元の違う問題である。

県民の一人として、この問題の本質を見極め、たとえ意見書が採択されたといっても一喜一憂する必要はないと思う。

<41歳会社員より>

faxでいただいたご意見

従軍慰安婦は、教える立場から言えばとても難しい問題だ。今回の県議会の決定でたぶん高校入試には出なくなるだろう。従って、受験対策の立場からすると簡単に流す項目になってしまう。

現場では、入試と授業のバランスから離れることは出来ないのです。

<塾経営・30代男性より>

お電話でいただいたご意見

私は、なぜ今年の教科書に、一斉に従軍慰安婦の記述が登場したのか、そもそもそれが疑問です。教科書は執筆者や出版社の自主的な判断で書かれていると言われていますが、今年全教科書がこれを取り上げたことの方が不自然な気がします。

慰安婦を取り上げる教科書もあっていいし、取り上げない教科書もあっていい。それを現場の教師が選べるような、本当の意味での教科書の自由が欲しいと思います。

<社会科教師・男性より>

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
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井手よしひろです。 茨城県の県政情報、 地元のローカルな話題を 発信しています。 6期24年にわたり 茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
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