井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ（代表：鈴木孝治県議）は、１２月１５日、橋本昌茨城県知事に、「平成１０年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。
この要望書は、７大項目６０７項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。
今回の要望書の特長としては、第１項目に行財政改革の推進の大項目を設置して、県の直近の重要課題に具体的な提案を行っている。
さらに、県議会議長宛に「議会の効率的運営と更なる情報公開の推進」を提案して、議員報酬や政務調査費の据え置きや議会情報公開条例の制定に向けて委員会設置などを提案している。
６.中小企業の振興
6-1. 製造業経営の安定と指導の充実
(１)工業技術センターの施設及び研究指導機能の拡充強化を図ること。
(２)住宅混在地における中小工場の移転促進を図ること。
(３)中小企業の技術開発力の向上を図ること。
(４)中小企業のリストラを支援し、自立化促進を図ること。
(５)つくば地区の研究機関が有する技術シーズを県内企業へ移転促進すること。
(６)下請企業の受注の確保と取引のあっせん強化を図ること。
(７)県上海事務所を活用した中国進出企業の支援策の展開を図ること。
(８)新産業(ベンチャービジネス)の育成策の展開を図ること。いわゆる起業家（ベンチャー）の養成講座の充実を図ること。
(９)「県北産業支援センター」を地域製造業活性化の中心拠点として支援すること。
6-2. 商業経営の充実安定
(１)商業の高度化をさらに図ること。
(２)商店街の環境整備の促進を図ること。
(３)市街地再開発にともなう商業拠点の整備充実をさらに図ること。
(４)商店街の活性化のためのリーダー育成を図ること。
(５)商店街の駐車場の整備充実を図ること。
(６)街づくりと一体となった新しい商業集積づくりの推進を図ること。
(７)小規模企業の指導・育成を図ること。
(８)中小流通業の活性化と県内流通機能の強化を図るため、流通施設の整備を促進すること。
(９)中小企業の国際化を促進すること。
(10)卸売業及びサービス業の振興を図ること。
(11)アーケードや店舗等の防災対策に対する県費での補助を全県に拡大すること。
6-3. 金融対策の強化
(１)企業のリストラ支援融資の金利に県費助成を行い、無利子の融資制度を創設すること。
(２)中小企業向けの制度融資に、無担保・無保証融資を拡充すること。
(３)中小企業者の新分野(ベンチャービジネス)進出のための融資制度の枠を拡大し、利用しやすくすること。特許権、商標権、意匠権、実用新案、著作権などの知的所有権を担保とする融資制度を拡充すること。
(４)人手不足に対応した人材確保対策融資を創設すること。
(５)信用保証協会の経営基盤を強化し、中小企業に対する保証業務の充実を図ること。
(６)大型店の進出に対応した融資制度の内容の充実を図ること。
(７)県内の金融秩序の維持のため、信用金庫(組合)・農業協同組合等の金融機関の情報公開(ディスクロージャー)を、更に推進すること。
6-4. 地場産業の育成
(１)地場産業、伝統産業の育成強化を図ること。
(２)立地環境の整備、設備の近代化を図ること。
(３)地場産業振興のビジョンの具体化を図ること。
(４)観光振興対策の一環として市町村が行う観光関連施設を整備し、事業に対して県は積極的に支援すること。
(５)地場産業振興拠点施設の整備を図ること。
(６)観光客の受け入れ体制の整備充実を図るとともに、本県観光のイメージアップと誘客宣伝について、県が主体となって推進すること。
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