臍帯血移植に４月から医療保険適用

　中央社会保険医療協議会（中医協、厚相の諮問機関）は２月２３日、医療保険から病院など医療機関に支払われる診療報酬の改定を小泉厚相に答申したが、その中で、臍帯血移植に医療保険を適用することを答申した。臍帯血移植に関する答申内容は以下の通り。４月１日から実施される。

平成１０年度社会保険診療報酬改定の概要

２．改訂の内容
（２）医療の質の向上等に関する項目
⑦生体部分肝移植等高度先進医療からの保険導入を図るほか、在宅血液透析指導管理及び臍帯血移植等の新しい医療技術の評価を行う。
臍帯血移植　　２１,０００点

　臍帯血移植はこれまで医療保険の適用外だったため、数百万円以上かかっていた移植費を、ボランティアで移植を行っている医師らがねん出していたが、４月からは、骨髄移植と同じように医療保険から支払われることになる。

　臍帯血移植を必要とする人たちが公平、迅速に移植を受けられるようにするためには、
（１）医療保険の適用
（２）公的臍帯血バンクの設立
（３）臍帯血を含めた血液事業法の制定――が不可欠。

　今回の医療保険の適用決定で、臍帯血移植実現の第一のハードルを越えたことになり、現在進められている厚生省の検討会で、公正・公平な公的バンクの早期設立決定が今後の焦点となった。

　公明は、臍帯血バンク支援の活動を続けてきた「日本臍帯血バンク支援ボランティアの会」（有田美智世代表）などとともに、昨年８月から９月にかけて署名運動を全国で展開。浜四津敏子公明代表が国会質問で取り上げ、各地方議会でも意見書の採択を行うなど、党を挙げて全面的な支援活動を操り広げてきた。

　茨城県においても、井手県議ら公明茨城県本部を中心とした署名運動を展開し、２万名の賛同署名を取りまとめた。

公明の支援が国動かした
日本臍帯血バンク支援ボランティアの会　有田美智世代表

　公的臍帯血バンク早期設立をめざす国民運動も、臍帯血移植に医療保険適用の中医協答申が出されたことにより、第一のハードルを越えました。移植を待つ患者さんが、公平に医療を受けられることにつながります。
　昨年夏、全国の公明議員の皆さんを中心とする署名運動の取り組みは、多大な賛同をいただくことになりました。これまでに全国から寄せられた６０万人以上の署名と４００を超える地方議会からの意見書が、積み重ねられつつある臍帯血移植医療を側面から応援する結果となり、国を動かしたと思います。
　さらに、（１）公的バンクの早期設立、（２）統一されたガイドラインの整備、（３）臍帯血を含めた血液事業法の制定――に向けて現在、百万人署名が続行されています。引き続きご支援をよろしくお願いします。