橋本知事に６２２項目の予算要望を提出
平成１１年１月８日、井手よしひろ県会議員（写真：右）をはじめとする、茨城県議会公明党議員団（鈴木孝治県議：右２番目・足立寛作：左）は、橋本昌茨城県知事に「平成１１年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。
この要望書は、９大項目４９中項目６２２項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。
今回の要望書の特長としては、①平成不況の克服対策、②少子高齢化対策（特に介護保険の充実）、③行財政改革の推進、④地方分権の推進、⑤福祉・医療・教育などの充実を重点的に訴えたことにあります。
７.人間性豊かな教育の実現
7-1民主的な教育行政の確立
(１)「いばらき県版チャイルドライン」を創設し、２４時間、年中無休、また無料（フリーダイヤル）で、児童生徒からの電話相談に対応できる体制を整えること。
(２)全中学校・高校にスクールカウンセラーを配置すること。
(３)３０人学級を早期に実現するよう国に働きかけること。また、チームテーティング、補助教員制度等を積極的に推進すること。
(４)学校５日制に伴い、ゆとりある教育を実現するためカリキュラムの見直しなど学習指導要領の抜本的改革を促進するよう国に働きかけること。
(５)学校５日制の導入のため教師や父母のコンセンサスづくりを促進するとともに、学力水準の維持・障害児教育への対応・地域社会の受け皿づくりなどの課題・条件整備に全力で取り組むこと。
(６)消費者教育・交通安全教育・エイズ教育など実生活に役立つ知識の習得や生活の知恵を身につけるための生活者教育の推進を図ること。
(７)資源浪費的なライフスタイルの見直しを促進するとともに、人間が自然をどう捉えて、どう調和していくかを教える環境倫理をはじめとする環境教育の充実強化を図ること。あわせて県立自然博物館の積極的な活用を図ること。
(８)教師が使命感を深め、教師の職責にふさわしい指導力や見識を持てるよう、初任者研修制度の充実・国内交流研修の推進・海外研修制度の充実などを図ること。
(９)教師の自主研修・教材研究にゆとりある時間を与えるなど労働条件の向上を推進すること。
(10)登校拒否児童、生徒のためのキメ細かな対応を講ずるとともに、学校カウンセリングの導入・充実・強化を図ること。
(11)障害者教育の充実強化を図るとともに、障害者が健常者と協力して学習できる体制づくりを推進すること。
(12)経験豊富な教員の配置により教育効果を高めるため、教員の適正配置に取り組むこと。
(13)小学校、中学校、高等学校間の教員の異動に関しては、教員本人の意向を十分に尊重すること。
(14)単位制普通高校、総合学科高校を充実し「特色ある高校づくり」「行きたい学校づくり」に積極的に取り組むこと。
(15)近接の高校が相互に関連の単位の取得に便宜を図るなど、相補性をもつことのできる高校づくりを推進すること。
(16)水戸南高校の単位制課程について、多様な教育活動が可能となるよう万全を期すこと。
(17)養護学校と普通学校の交流を積極的に行うこと。また、養護学校高等部における職業教育について内容の充実・強化を図ること。
(18)県立養護学校のスクールバスの増車により通学時間の短縮化を促進すること。
(19)県立養護学校へのプール設置を促進すること。
(20)「就学時健康診断の知能検査」を就学決定の材料にして、障害児の排除につながらないように市町村教育委員会を指導すること。
(21)養護学校高等部において「訪問教育」を早急に実施すること。
(22)端息などで長期入院中の子供たちの「病院内学級」にマルチメディアを活用し光ファイバーケーブルを利用したテレビ会議システムを応用した学習システムを整備すること。
(23)つくば地域に、県立養護学校を早期に設置すること。
(24)児童生徒の人権を重視した校則の見直しを促進し、のびのびした教育がうけられる環境づくりに努めること。
(25)幼稚園・保育所と小学校教育の連携を密接なものにするため、教職員の交流・協議機関の設置を促進すること。
(26)子供たちが大自然の中で素晴らしい体験のできるマリンスクール(洋上学校)事業の促進を図ること。
(27)全ての教員が、児童生徒の「良き相談相手」あるいは「良き聞き手」となるべく、カウンセリングマインドを身につけるため、「カウンセリングのための研修」を受けられるよう、その条件整備を図ること。
(28)学校と家庭の結び付きを強めるため、県教育庁の責任で「教育だより」を県内の全公立学校の児童・生徒の家庭に月刊で届けられるようにすること。
(29)教育相談の実際の窓口になる教育事務所などの生徒指導相談室などに専門の精神科医や心理学者を相談員として配置し、心の面で障害を持つ児童・生徒に対して、早期発見・早期治療が施されるような体制の整備を図ること。
(30)学校・家庭・地域社会の三者が一体となって、いじめ問題にたいする具体策を立てられる組織作りを図ること。
(31)教職員の健康管理、精神衛生管理のために、常時相談に乗れる窓口を開設すること。
(32)中学・高校でのボランティア教育に関して検討を開始すること。
(33)県立高校でのインターネット接続を促進し、パソコン、マルチメディア教育を進めること。
(34)教員のマルチメディア教育への資質向上を図ること。また、採用にあったて、マルチメディアの基礎知識を問う試験内容を検討し、時代即応の人材を確保すること。
(35)高校での交通安全教育を徹底すること。特に、高校生の二輪車運転教育を充実すること。
(36)校長、教頭など幹部教員への昇任制度をより透明性の高いものにすること。
(37)教員採用を計画的に行い、採用枠を早めに明示すること。
(38)教員採用試験の改善に努力すること。具体的には、面接に民間人を採用すること。実技試験にパソコンの習熟度を加えること。
(39)県立高等学校事務長（事務局長）の広域的移動を意識的に行うこと。
(40)生涯教育体制の確立と推進のため、県北地域(日立市)に生涯教育学習センターの新設を図ること。
(41)教育の場での情報公開を進めること。具体的には、小中学校の内申書や指導要録の一定要件下での公開を検討すること。
7-2教育費負担の軽減
(１)私学への公費助成を拡充して、授業料父母負担の軽減を図り、公私立間格差の是正を促進すること。
(２)副読本や特別活動に要する費用の完全無償化を図るなど義務教育の無償化を徹底すること。
(３)各種の就学奨励費・奨学金制度を拡充・強化するとともに教育融資制度の充実を働きかけるなど、教育の機会均等の実質的促進を図ること。
(４)私立幼稚園の学校法人化を促進するとともに、そのための条件整備・公費助成の強化を図ること。
(５)私立幼稚園の特殊教育の障害児補助に対する人員の枠の撤廃を国に要請するとともに、県費補助を図ること。
(６)県内市町村の大学・専門学校の奨学金制度の充実に向け助成制度を検討すること。
7-3受験教育・偏差値教育の是正
(１)学歴に偏りがちな雇用のあり方の是正を、国に強く要請すること。
(２)詰め込み教育・知識偏重教育を是正し、落ちこぼれのない、ゆとりのある授業ができるようにすること。
(３)早期に県立の中高一環教育校の設立を検討すること。
(４)県立高校の入学者選抜制度の見直しを図り、推薦入学枠の拡大に取り組むこと。
(５)公立高校推薦入試の願書受付の際、受験生自筆による志願理由書の提出を求めるよう改善すること。
(６)公的資格制度の拡充整備を積極的に推進すること。
(７)学歴偏重型社会を改めるため、総合学科高校を拡大すること。
(８)県立の全日制普通科高校においても、単位制高校を整備すること。
7-4施設など教育環境の整備
(１)教育内容に関わる視聴覚施設などの教育施設整備を推進すること。
(２)公立高校におけるコンピューター及びマルチメディア機器の教育的活用を図ること。
(３)平成１１年度中に全県立高校へのインターネット接続を完了し、市町村立小中学校についても、接続を指導すること。
(４)公立高校における教師と生徒の教育効果を高める場として、共同宿泊施設の整備を推進すること。
(５)情報産業・先端型企業等に携わる人材を養成するため、工科系大学など高等専門教育機関の誘致促進を図ること。
(６)本県への短大・４年制大学などの誘致促進を図ること。
(７)屋内・屋外体育施設の整備助成をするとともに、スポーツ・レクリエーション活動を推進するための社会体育施設の整備充実を図ること。
(８)社会教育関係施設の充実強化を図るとともに、専門職員を積極的に配置し、社会教育の振興を図ること。
(９)小中高校など全ての学校が地域のコミュニティセンターとして活用できるような整備充実を図ること。また余裕教室（空き教室）の地域社会への解放など積極的な活用を図ること。
(10)新たに「教育相談室」や「ＰＴＡ会議室」などを充実すること。特に、いじめで欠席する子のために、一時的に緊急避難して適切な学習機会を確保する「やすらぎの教室」(仮称)を早急に整備すること。
(11)障害を持つ児童・生徒の在籍する学校へのエレベーター設置を推進すること。
(12)県立図書館の改築を図るとともに、県立図書館の人的資源を整備・充実させて高度な専門的資料要求にも対応するサービスを展開できる態勢づくりに努めること。
(13)県立図書館の資料費を大幅に増額し、施設・備品の充実等を促進し、県立図書館のソフト・ハード両面からの充実強化を推進すること。
(14)県立高校の図書館を生徒並びに地域住民に、土曜日や日曜日に開放すること。
(15)市町村図書館の建設費助成の大幅増額を図るとともに、市町村図書館の分館・分室建設及び移動図書館、資料費などへの助成を推進すること。あわせて県内全市町村への公共図書館の早期設置を促進すること。
(16)小中高の学校図書館が、施設・設備の物的側面(適切な高さの書架・充分な照明・ストーリーテリングの部屋・横になれる自由な空間・ブラウジングスペース・ＡＶホール・スタジオ・生徒数に応じた閲覧席・新鮮で魅力ある蔵書など)および人的側面(適切かつ専門的に教育を受けた意欲ある司書教諭・スタジオエンジニア・コンピュータ専門のオペレータなど)において、充実が図れるよう抜本的改革を検討するための検討委員会を設置すること。
(17)身近な生涯学習の場として中学校区ごとの公民館の設置を促進すること。
(18)地域の防災拠点としての学校の機能を充実させ、老朽校舎の建て替えを促進すること。
(19)学校５日制の対策として、博物館(美術館)、青年の家、公民館等の公共施設を使っての活動が十分できるよう、県として企画立案を推進すること。
7-5文化・スポーツの振興と国際交流の推進
(１)県立の博物館、美術館、水族館などの施設に対して、県民の入場料無料化を実現すること。
(２)博物館・美術館・歴史館・水族館等にそれぞれの展示品について平易に解説してくれる「解説ボランティア」を県が関係する諸団体とも協力して、「養成講座」等を設けて積極的に育成助成すること。
(３)スポーツ・芸術・文化などの文化振興のために支援活動する企業への優遇税制の拡大・メセナ減税の実現を国に積極的に働きかけること。
(４)郷土に伝わる民芸・工芸等の技術・伝統を守り、その普及を図ること。
(５)郷土館や民芸館の整備と増設を図り、資料の体系的収集と計画的な保存体制を促進すること。
(６)地域のアマチュア・青少年・婦人等の行う音楽・演劇等に対する助成や地域に根ざした文化活動の奨励のための援助を積極的に行うこと。
(７)県民芸術祭の充実強化図ること。
(８)史跡等の公有化を促進するとともに、埋蔵文化財の保護を強化すること。
(９)収蔵品を持たず「企画で勝負」という美術館・博物館を設置し、県民に親しめる空間を提供できるようにすること。
(10)県立美術館の収蔵品の充実強化を図ること。
(11)国際交流の推進を図るため、各種団体との連携強化を積極的に促進すること。
(12)県内留学生に対し、援助対策を展開して国際交流の円滑化を図ること。
(13)国際的感覚を身につけた青少年育成のため、その教育にあたる教職員の海外研修制度の拡充を図るとともに、外国人教師の受け入れ・拡大などを積極的に推進すること。
(14)国際文化交流を推進するため、生活文化(民芸・民謡・音楽など)の国際交流を図る「文化のつばさ」の実現に努めること。
(15)東京芸大取手校、筑波大学芸術学系などの立地の優位性を生かして、県民の芸術・文化ニーズの高度化に対応するための国際的な芸術文化交流拠点の整備を図ること。
(16)高校生の留学及び受け入れの拡大を図ること。
(17)インターハイ関連施設の遅滞ない整備を進めること。
(18)小学生への英語とのふれあいの場を創出し、国際人としての素養を磨く土壌づくりを検討すること。
(19)美術館、ギャラリー、画廊などの緊密なアートネットワークの形成を支援し、総合的な芸術・文化支援策を講ずること。
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