動燃東海爆発事故アーカイブ – 動燃事故報告を検証する

３月１１日（火）

動燃事故報告書の記述

備　　　考

１０：０６頃

セル換気系温度警報（ＦＤＴ－１５２；設定値７０℃）吹鳴。
ほぼ同時にターンテーブル上のドラム缶へのアスファルト充てん状況を監視するテレビカメラからの画像が白っぽくなったことを、制御室（Ｇ２１８）のテレビで認識。
アスファルト充てん室（Ｒ１５２）内で火災が発生していることを、操作区域（Ｇ１１５）から目視により認識。

動燃からの県及び市町村への第一報では、火災発生時刻は１０：０８とされていた。
施設内の状況を作業員から東海村消防本部が録取した火災の状況：
「アスファルトと廃液をエクストルーダにより混合させ，ターンテーブル上のドラム缶に充填する作業を行っていた、このターンテーブルには数本のドラム缶が乗っていたが，この中の１本よりカメラのストロボのような光が見えた，次の監視窓より見ると別位置のところのドラム缶１本より火柱が見えた，その後上司と２名で水噴霧のパルプ操作をし消火を行い，火が見えなくなった時点で退避した」
「１１日午前１０時６分、ターンテーブル上のドラム缶へのアスファルト充てん状況を監視するテレビカメラからの画像が白っぽくなったことを制御室のテレビで確認した」。１３日午後、科学技術庁で行われた会見で、野村保・動燃安全部次長は、火災はまずテレビカメラを通じて発見されたことを明らかした。前日までの発表では「アスファルト充てん室にカメラはなく、火災は隣接する操作室から目視で確認した」と発表されていた。このため、この１３日、近岡理一郎科学技術庁長官のもとを訪れ、安全管理の徹底を求めた橋本昌茨城県知事も「テレビカメラの設置」を要望にいれていた。

１０：１０

アスファルト固化処理施設の１階で火災警報吹鳴。

１０：１２頃

操作区域（Ｇ１１５）内バルブを手動開によりアスファルト充てん室（Ｒ１５２）内に水噴霧を開始。

１１本の水噴霧装置のうち５台を稼働させた。消火に使った水の量は、当初３.３トンと説明されていたが、３月２１日約１トン程度であったと訂正された。

１０：１３頃

操作区域（Ｇ１１５）から目視にて火が消えていると認識したので、バルブを手動閉により水噴霧を停止。
環境施設部連絡責任者へ第一報。

１０：１３～１８

アスファルト固化処理施設においてβダストモニタ（β－４，β－５，β－３，β－６）の吹鳴。

１０：１４頃

第一付属排気筒排気モニタ指示値上昇。

１０：１５頃

現場指揮所設置。

１０：１８頃

排気ブロア（Ａ０７－Ｋ２２，２３，２４）の出口側ダンパが閉となったことを制御室（Ｇ２１８）で認識。

１０：２２頃

操作区域（Ｇ１１５）から目視にて消火しているものと認識。

１０：２３頃

給気ブロア（Ａ０７－Ｋ１５，Ｋ１６）手動停止。
排気ブロア（Ａ０７－Ｋ１８，Ｋ２０）手動停止。

１０：２５頃

環境施設部連絡責任者から東海事業所連絡責任者へ電話にて第一報。

１０：２６

第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタ発報。

当初は１０：３４に、職員が作業をする施設内の別のエリアの放射能検知器が発報、放射能が漏れていることが確認された、と発表されていた。
茨城県には、１０：３８に「火災」の一報が入った。ところが充てん室の外への放射能漏れについては「今のところない」と報告された。
また、１０：４０の科学技術庁への火災連絡でも、「放射能漏れはない」と説明している。
このため、核燃料規制課は正午から記者会見を開き、「現在のところ、放射能漏れは確認されていない」と発表していた。同課の職員の一人は「動燃が放射能漏れをいつ知ったのか、意図的に連絡を遅らせていなかったのかなどを明らかにする必要があるでしょう。現場は相当な混乱をきたしていただろうから、悪意はなかったと思いたい」と話していた。
動燃は、火災を確認した際、アスファルト固化処理施設の内部や付近にいた業者に避難するよう指示した。しかし、延焼防止措置をとってから避難をしたため、時間がかかり、約３０分ほど経過してしまったという。
正午になって、県の問い合わせに対し「今のところ、放射能漏れはない」と回答している。
その後、放射能汚染の恐れがある施設を立ち入り禁止にし、１３時ごろ、外部への放射能漏れの可能性に備えて、施設の出入り口のすき間をテープで目張りした。
東海村役場に動燃側から放射能による被ばくが伝えられたのは１３時ごろ。
県に放射能漏れが伝えられたのは、さらに３０分間後の１３：３０ごろで、放射能検知から約三時間半、たっていた。科学技術庁に「被ばく」の連絡をしたのは１３：３０。

１０：３２頃

現場指揮所より、アスファルト固化処理施設内作業員の退避を電話にて指示（制御室集合、確認後更衣室へ退避）。

１０：３４

環境施設部連絡責任者から東海事業所連絡責任者へ第一報　ＦＡＸ。

１０：３７頃

東海事業所対策会議設置。

１０：３８

第一報　関係機関（国，県，動燃本社等）へ一斉ＦＡＸとともに電話連絡。

県・日立市・ひたちなか市などは一斉同報で受信。那珂町などは受信が１０：４１に遅れる。

１０：３９頃

本社環境本部へ、アスファルト固化処理施設で火災発生、環境への影響があるとの報告はないとの電話連絡。

１０：４０頃

東海村消防署へ電話にて連絡　→　現地確認のため来所。

１０：５８東海村消防本部出動

１０：４５

アスファルト固化処理施設内の立入り規制、立入り制限区域を設定。

１１：０５頃

東海事業所対策会議にて第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタの発報を確認。

１１：１１頃

東海事業所対策会議議長（所長）が口頭でモニタリング車出動指示。

１１：１５頃

再処理保全区域の環境モニタリング開始。

１１：３０

第三低放射性廃液蒸発処理施設及び第二低放射性廃液蒸発処理施設の全域を立入制限区域に設定。

１１：３２

東海事業所対策会議に第一付属排気筒排気モニタのトレンドデータを連絡（１０：１４頃上昇しその後平衡状態と認識）。

１１：４５

茨城県へ環境及び従事者へ影響がないことを電話連絡。

この項目は、正式な事故報告書には掲載があるがインターネットでの情報には「１２：００までの間に環境への影響があるとの報告はないと県に連絡。」と掲載されている。微妙な表現の違いに作為的なものを感ずる。

１１：５０頃

東海交番へ電話にて連絡。

県警では確認していない。

１２：１５頃

ひたちなか西警察署へ電話にて連絡。

県警では確認していない。

１２：２４頃

東海交番へ連絡（ＦＡＸ）。

１２：５５頃

５名について、鼻スミヤ有意値有り。

被ばく者の確認（第一次５名）。

１２：５７

本社を通じて科技庁へ放管データ（空気、鼻スミヤ）ＦＡＸ送付。

県報告には記載なし。

１３：００頃

本社を通じて科技庁へ一部の作業者の鼻スミヤの結果に有意値ありと訂正の電話連絡。

県報告には記載なし。

１３：０５頃

環境モニタリングデータに異常がないことを確認。

県報告には記載なし。

１３：２９頃

本社を通じて科技庁に鼻スミヤ訂正情報を連絡（ＦＡＸ）。

１３：３０

茨城県へ一部の作業者の鼻スミヤの結果に有意値ありと電話連絡。

科技庁報告には記載なし。

１３：３４頃

消化の状況確認のため、第１班入域（東海村消防員１名とＰＮＣ２名がアスファルト充てん室周辺に入域。１３：４３頃退域）。

１４：００頃

茨城県へアスファルト固化施設内作業員が屋上に待避したことを電話連絡。

科技庁報告には記載なし。

１４：０２頃

５名について、鼻スミヤ有意値を新たに確認（計１０名）。

１４：５２頃

本社を通じて科技庁へ電話連絡（鼻スミヤによる被ばく確認：５６名中５４名済、１０名に有意量）。

県報告には記載なし。

14:00～17:00

茨城県に電話にて被ばく者が発生していることを連絡。

科技庁報告には記載なし。

１５：１５頃

内部の放射能状況確認のため、第２班入域（ＰＮＣ３名が通路、更衣室等に入域。１５：２８頃退域）。

１５：４３頃

東海事業所対策会議にて第一付属排気筒排気モニタのトレンドデータを入手。その結果、第一付属排気筒のＩ－１２９データが警報設定値以下ではあるが上昇していることを確認。

外部への放射線漏れの可能性を示唆する事実であるが、茨城県への連絡はなく、１８：００の記者会見で初めて明らかにされた。

１５：５７頃　

東海から本社へ第一付属排気筒からの微量放出の連絡。直ちに科技庁へ口頭連絡。

県報告には記載なし。

１６：２１

東海から本社へ、第一付属排気筒からの放出データ第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタのデータ、環境監視結果異常なしをＦＡＸ送付。

１６：３５

本社を通じて科技庁へ第一付属排気筒からの放出データ、第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタのデータ、環境監視結果異常なしをＦＡＸ送付

科技庁報告には記載なし。

１６：５７

換気系再起動のため、第３班入域（ＰＮＣ４名が制御室に入域。１７：１８頃退域）。

１７：０９

本社を通じて科技庁へ被ばく者８名のホールボディカウンタ測定結果をＦＡＸ送付。

１７：２０頃

アスファルト固化処理施設屋上から２名退出。

１７：２５頃

　屋上から退出した２名全身サーベイ異常なし。

１７：５４頃　

本社を通じて科技庁へ鼻スミヤ対象者５９名に変更する旨電話にて連絡。

科技庁報告には記載なし。

１８：００頃

記者発表会上において第一付属排気筒のヨウ素１２９の指示値が上昇していることを公表。

科技庁報告には記載なし。

１８：１８

本社を通じて科技庁へ残り２名の鼻スミヤについて異常ない旨ＦＡＸ送付。

科技庁報告には記載なし。

２０：０４頃

爆発音の発生を確認。

当初動燃は、爆発事故時刻を２０：１４分と発表していた。
動燃東海事業所は、午前の火災で故障した排風機の修理のため、爆発直前に職員数人を同施設内に入れようとしていた。一歩間違えれば死傷者を出す惨事になりかねない状況だった。当時、爆発した「アスファルト固化処理施設」と渡り廊下でつながった「第三低放射性廃液蒸発処理施設」の更衣室や事務室では、排風機を再起動させるため、４２人の職員らが準備中だった。このうち数人が午後８時ごろから固化処理施設に入る予定だったが、準備に手間取ったため、間一髪で難を逃れていた。小山副所長は「午後８時の段階ですでに消火が確認され大丈夫と思った。爆発後の午後１１時過ぎは、爆発から３時間たっているので大丈夫だろうと思い、深く考えなかった」と説明。「職員が中に入っていた時に爆発していれば大変なことになっていた」と、死傷者の出た可能性があったことを認めている。

２０：０９

第一付属排気筒排気モニタ警報発報。

２０：１５頃

再処理工場運転停止指示（人員点呼指示）。

２０：１８頃

第一付属排気筒排気モニタの確認を指示。

２０：２２頃

東海より本社に連絡。

アスファルト固化処理施設で大きな音有り、エアロック室の扉が破損しているもよう。
窓より発煙見られる。
第一付属排気筒：データ上昇している。
動燃東海は防護活動本部へ切り換える。

２０：２４頃

本社を通じて科技庁へ上記と同様の内容を電話連絡するとともにＦＡＸ送付。

科技庁報告には記載なし。

２０：２５頃

茨城県へ再処理工場の運転停止操作開始を電話連絡

科技庁報告には記載なし。

２０：２５頃

茨城県へ爆発音の発生及び第一付属排気筒のＩ－１２９モニタの警戒警報発報を電話連絡。

科技庁報告には記載なし。

２０：４０頃

本社に災害対策本部を仮に設置。

２０：４０頃～

モニタリングポストにおける放射線測定結果に僅かな上昇有り。

２０：４１頃

東海村消防署へ電話にて連絡。

２１：０８頃

東海交番へ連絡（ＦＡＸ）。

県警本部も認知状況を確認している。

２１：１６

本社を通じて科技庁へ、モニタリングポストにおける放射線測定結果は僅かな上昇が見られたが、通常の変動範囲内に復帰したことをＦＡＸ送付。

正式報告種のは記載なし。

２１：３０頃　

ひたちなか西警察署へ電話にて連絡。

２１：４０頃　

災害対策本部を設置。

２３：１０頃　

内部の状況確認のため、第４班入域（２３：４０頃退域）。

２３：２０頃　

分離精製工場の屋上カメラからは煙は見られないことを確認。

正式な報告書の注意書き

注：１　本資料は、平成９年３月２０日の確認作業をもとに作成されたものであり、今後も確認作業により修正される可能性があります。

　２　警報の発報等については、主要なものについてのみ記載しています。

インターネット情報の注意書き

注：１　本資料は、平成９年３月２０日の確認作業をもとに作成されたものであり、今後も確認作業により修正される可能性があります。

　２　警報の発報等については、主要なものについてのみ記載しています。