介護保険を考える – ６５歳以上の保険料試算(朝日新聞アンケート)

　朝日新聞社は、全国３２５５の市区町村を対象にアンケート調査を行い、それぞれが独自に決めることになっている介護保険保険料の見込みや、実施までの課題などをまとめ、９９年３月２８日に公表しました。

　その結果、６５歳以上の高齢者（１号被保険者）から集める保険料の見込み額には、最大で５倍以上の開きが見られることが判明しました。

　都道府県レベルでは、最高金額は北海道の３,９９４円、最低は茨城県の２,３１９円、単純平均値は３,０３９円、統計上の中央値は２,９６４円となりました。

　厚生省が介護保険法案が審議された当時示してきた試算の「２５００円」より、高い水準になる可能性が強いことがわかりました。

　朝日新聞の記事によると、市区町村に、６５歳以上の１号被保険者から集める保険料の見込み額を尋ねた結果、４６％が「未集計」などを理由に金額を明らかにしませんでしたが、残りの１３６２自治体が挙げた金額の平均は、月額２,９９１円に達しました。

　自治体によるばらつきも大きく、最低は１,２５０円で、最高は７,３２７円となり、単純に計算すると約５．８倍の格差となりました。２,０００円未満の自治体が４６あった一方、５,０００円以上との回答も３１を数えました。

　９９年４月現在では、介護報酬が決まっていないため（２０００年１月頃決定予定）、正式な保険料は、来年の３月にならないと決まりません。また、保険料は市町村ごとに決定されるため、市町村議会の対策や住民への抵抗感を少なくするため、保険料の試算を少な目に算出したり、回答する傾向も懸念されます。したがって、このアンケート調査結果は、最終的な保険料とかなり違ってくることも考えられます。

　一般的にいって、利用料が高い療養型病床群や特別養護老人ホームなどの施設が多く、入所する高齢者が多い地域は保険料が高く、在宅介護の比重が高い地域は比較的低くなる傾向があります。介護保険のサービスの量が多くれば多いほど保険料は高くなります。　サービスの量や質によって保険料に差が出来るのはやむを得ません。しかし、その格差があまりに開くことは、介護保険の大きな課題となります。