茨城県保健福祉部介護保険推進室
厚生省は、7月26日までに、全国の市町村の第1号被保険者の保険料の推計をまとめました。
それによると、全国平均は2885円となり、茨城県の保険料は平均で2356円、最高額が2944円、最低額が1508円という結果となりました。これは、平均額が公表された都道府県では山梨県の2325円に次ぐ低さとなっています。
平均額や最高、最低額が公表されている39都道府県で、平均月額が最も高かったのが高知県の3900円程度となります。高知県は65歳以上人口に対する療養型病床群の病床数が全国一多いことで知られており、厚生省調査による全国平均を約1000円上回りました。同病床数2位の徳島県、6位の福岡県は3300円程度、3、4位の熊本、鹿児島両県も3000円を超え、療養型病床群が65歳以上の保険料を押し上げる実態が裏付けられています。
一方、関東地方では、茨城県2356円、栃木県2600円、埼玉県2682円、千葉県2613円など平均を下回るところが多くあります。
こうした状況から、費用のかさむ療養型病床群をどう抑制するかが介護保険負担を抑制するポイントになりそうです。療養型病床群は、人件費がかさみ、介護保険の費用は月46万円と、特別養護老人ホームの1.5倍とコストが高くなります。
都道府県名 | 平均 | 最高 | 最低 |
北海道 | 3202円 | 6204円 | 2306円 |
青森県 | 3179円 | 4269円 | 2234円 |
岩手県 | 2822円 | 4002円 | 2207円 |
宮城県 | 2357円 | 3500円未満 | 1500円以上 |
秋田県 | 2860円 | 3964円 | 1911円 |
山形県 | 2481円 | 3038円 | 1967円 |
福島県 | 2520円 | 3210円 | 1540円 |
茨城県 | 2356円 | 2944円 | 1508円 |
栃木県 | 2600円 | 2950円 | 1940円 |
群馬県 | 2700円程度 | 3200円程度 | 1900円程度 |
埼玉県 | 2682円 | 3383円 | 1802円 |
千葉県 | 2613円 | 3150円 | 1578円 |
東京都 | 2928円 | 未公表 | 未公表 |
神奈川県 | 2905円 | 3154円 | 2289円 |
新潟県 | 2824円 | 4140円 | 2074円 |
富山県 | 未公表 | 未公表 | 未公表 |
石川県 | 3060円 | 3730円 | 2020円 |
福井県※ | 未公表 | 4500円 | 1850円 |
山梨県 | 2325円 | 2839円 | 1562円 |
長野県 | 2404円 | 2900円程度 | 1900円程度 |
岐阜県 | 2432円 | 3165円 | 1738円 |
静岡県 | 2900円程度 | 3500円程度 | 1900円程度 |
愛知県 | 未公表 | 未公表 | 未公表 |
三重県 | 2576円 | 3063円 | 1517円 |
滋賀県 | 未公表 | 3300円程度 | 2000円程度 |
京都府 | 2600円程度 | 3000円程度 | 2000円程度 |
大阪府 | 3036円 | 3600円程度 | 2600円程度 |
兵庫県※ | 2799円 | 3171円 | 1420円 |
奈良県 | 2700円程度 | 3600円程度 | 1600円程度 |
和歌山県 | 未公表 | 未公表 | 未公表 |
鳥取県 | 未公表 | 未公表 | 未公表 |
島根県 | 3000円程度 | 未公表 | 未公表 |
岡山県 | 未公表 | 未公表 | 未公表 |
広島県 | 2938円 | 未公表 | 未公表 |
山口県 | 未公表 | 未公表 | 未公表 |
徳島県 | 3300円程度 | 5000円程度 | 1800円程度 |
香川県 | 3109円 | 3500円程度 | 2600円程度 |
愛媛県 | 未公表 | 未公表 | 未公表 |
高知県 | 3900円程度 | 5800円程度 | 2900円程度 |
福岡県 | 3300円程度 | 未公表 | 未公表 |
佐賀県 | 3080円 | 3950円 | 2980円 |
長崎県 | 3184円 | 未公表 | 未公表 |
熊本県 | 3275円 | 4289円 | 2316円 |
大分県 | 3176円 | 未公表 | 未公表 |
宮崎県 | 3230円 | 4089円 | 2009円 |
鹿児島県 | 3140円 | 3950円 | 1830円 |
沖縄県 | 27日に発表予定 |
順位 | 都道府県名 | 平均 | 最高 | 最低 |
1 | 高知県 | 3900円程度 | 5800円程度 | 2900円程度 |
2 | 徳島県 | 3300円程度 | 5000円程度 | 1800円程度 |
3 | 福岡県 | 3300円程度 | 未公表 | 未公表 |
4 | 熊本県 | 3275円 | 4289円 | 2316円 |
5 | 宮崎県 | 3230円 | 4089円 | 2009円 |
6 | 北海道 | 3202円 | 6204円 | 2306円 |
7 | 長崎県 | 3184円 | 未公表 | 未公表 |
8 | 青森県 | 3179円 | 4269円 | 2234円 |
9 | 大分県 | 3176円 | 未公表 | 未公表 |
10 | 鹿児島県 | 3140円 | 3950円 | 1830円 |
11 | 香川県 | 3109円 | 3500円程度 | 2600円程度 |
12 | 佐賀県 | 3080円 | 3950円 | 2980円 |
13 | 石川県 | 3060円 | 3730円 | 2020円 |
14 | 大阪府 | 3036円 | 3600円程度 | 2600円程度 |
15 | 島根県 | 3000円程度 | 未公表 | 未公表 |
16 | 広島県 | 2938円 | 未公表 | 未公表 |
17 | 東京都 | 2928円 | 未公表 | 未公表 |
18 | 神奈川県 | 2905円 | 3154円 | 2289円 |
19 | 静岡県 | 2900円程度 | 3500円程度 | 1900円程度 |
20 | 秋田県 | 2860円 | 3964円 | 1911円 |
21 | 新潟県 | 2824円 | 4140円 | 2074円 |
22 | 岩手県 | 2822円 | 4002円 | 2207円 |
23 | 兵庫県※ | 2799円 | 3171円 | 1420円 |
24 | 群馬県 | 2700円程度 | 3200円程度 | 1900円程度 |
25 | 奈良県 | 2700円程度 | 3600円程度 | 1600円程度 |
26 | 埼玉県 | 2682円 | 3383円 | 1802円 |
27 | 千葉県 | 2613円 | 3150円 | 1578円 |
28 | 京都府 | 2600円程度 | 3000円程度 | 2000円程度 |
29 | 栃木県 | 2600円 | 2950円 | 1940円 |
30 | 三重県 | 2576円 | 3063円 | 1517円 |
31 | 福島県 | 2520円 | 3210円 | 1540円 |
山形県 | 2481円 | 3038円 | 1967円 | |
33 | 岐阜県 | 2432円 | 3165円 | 1738円 |
34 | 長野県 | 2404円 | 2900円程度 | 1900円程度 |
35 | 宮城県 | 2357円 | 3500円未満 | 1500円以上 |
36 | 茨城県 | 2356円 | 2944円 | 1508円 |
37 | 山梨県 | 2325円 | 2839円 | 1562円 |
富山県 | 未公表 | 未公表 | 未公表 | |
福井県※ | 未公表 | 4500円 | 1850円 | |
愛知県 | 未公表 | 未公表 | 未公表 | |
滋賀県 | 未公表 | 3300円程度 | 2000円程度 | |
和歌山県 | 未公表 | 未公表 | 未公表 | |
鳥取県 | 未公表 | 未公表 | 未公表 | |
岡山県 | 未公表 | 未公表 | 未公表 | |
山口県 | 未公表 | 未公表 | 未公表 | |
愛媛県 | 未公表 | 未公表 | 未公表 | |
沖縄県 | 27日に発表予定 |
1.保険料の試算方法
①高齢者実態調査に基づき要介護等の高齢者数を推計
②当該高齢者のサービス利用意向等を集計し,必要量を推計
③サービス供給量を推計
④サービス供給に必要な費用を推計
⑤必要な費用のうち高齢者が負担する額をもとに保険料基準額を試算
2.中間集計の方法
○7月23日現在の各市町村からの報告をもとに,平成12年度から14年度までの3年間における市町村の第1号被保険者の保険料を集計した。
○厚生省では7月17日現在の数値を集計して,公表することと聞いているが,厚生省報告後にも一部の市町村において修正があったため,報告した数値とは若干異なるものである。
○市町村の中には,再精査中の市町村も含まれていること,介護報酬が明らかにされていない段階での試算であることなどの理由により,今後の介護保険事業計画の策定過程において数値の変更があり得るものである。
○保険料額は,調整交付金に関する補正(各市町村における高齢者の所得水準,後期高齢者割合)や,第2号被保険者に対する保険給付費に関する補正を行ったうえで算出している。
3.中間集計の結果
(1)加重平均保険料額 月額1人2,356円(中間集計額)
*高齢者に賦課される保険料額は,保険料基準額に,高齢者の所得の状況等に応じて,0.5倍~1.5倍の5段階に設定される。
*加重平均保険料額の算出方法
市町村ごとの(保険料基準額*第1号被保険者数)の和
県内の第1号被保険者数の和
(2)市町村別保険料額
最高額 2,944円
最低額 1,508円
(3)保険料分布
2,500円以上3,000円未満 18市町村(21%)
2,000円以上2,500円未満 45市町村(53%)
1,500円以上2,000円未満 22市町村(26%)
4.その他関連資料
(1)高齢者人口推計
平成12年度 491,000人
平成14年度 519,000人
(2)在宅の要介護者等推計
平成12年度 41,000人
平成14年度 43,000人
(3)在宅介護サービス必要量推計(平成12年度)
①訪問介護 約1,700人分(ヘルパー常勤換算)
②通所サービス 約4,800人分(定員数)
*現在のデイサービス及び老人デイケア
③短期入所 約1,400床
(4)施設入所者推計
平成12年度 約13,000人
平成14年度 約16,000人
*特別養護老人ホーム,老人保健施設,療養型病床群等の利用者推計数の合計であり,整備目標とは異なる。
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