介護保険を考える – 40～64歳の保険料試算(厚生省)

　７月２８日、厚生省は介護保険制度で４０～６５歳の人が初年度の２０００年度に支払う保険料率に関する試算を示しました。

　大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合の加入者の保険料は月収の０.８８％（原則労使で折半）、中小企業の従業員らが入る政府管掌健康保険加入者の保険料は月収の０.９１％（労使で折半）になるとしています。

　これは、６５歳以上の高齢者が支払う保険料が全国平均で月額２８８５円になるとした厚生省の全国調査結果を基に試算したものです。

　保険料率を４０～６５歳の平均月収に掛けて月額の保険料を試算すると、健保組合加入者は約３９００円、政管健保加入者は約３０００円となる。本人負担分は健保組合で１７００円程度、政管健保で１５００円程度。自営業者らが加入する国民健康保険加入者の保険料は、平均約２６００円（国が半額負担）と試算されます。

１ 試算の前提
○ 都道府県からの報告を基に、平成12年度から14年度までの3年間における市町村等の第1号被保険者の保険料基準額が中間集計（未精査、再調査分を含む）されたことから、これを基に医療保険者の介護納付金等について粗い試算を行ったもの。

○ 医療保険者の介護納付金の額については、中間集計された第1号保険料額の前提となっている12年度の介護保険給付費を算出し、そのうち医療保険納付対象額（33％）を各制度ごとの第2号被保険者数の見込数で按分して、各制度の介護納付金額を見込んでいる。

○ さらに、被用者保険制度については、各制度ごとの介護納付金額（保険料相当額）を標準報酬総額で除したものを、被用者保険制度における第2号保険料率としている。

○ 基礎となっている第1号保険料の中間集計結果自体が、今後精査されることにより変動することに加え、被用者保険の標準報酬総額の見込み等についても、さらに精査することにより今後変動する。

２．試算結果
○ 12年度介護納付金額の試算結果

（注1）第２号被保険者数は10年度を対象に実施した調査を基に、１２年度の被保険者数を推計している。
（注2）数値は粗い試算であり、確定的なものではない。

○ 被用者保険の第２号保険料率の試算結果

（注１）政管健保については、10年度実績ベースの標準報酬総額を用いている。
（注２）健保組合については、11年度予算（速報値）ベースの標準報酬総額を用いている。
（注３）数値は粗い試算であり、確定的なものではない。