介護保険を考える – 保険料と負担の試算

介護保険の負担を試算みると

　９８年１２月の臨時国会で、介護保険法案が成立し、２０００年４月１日より施行されることになりました。

　厚生省などが集計した数字を元に、保険の負担を試算してみます。

　６５歳以上のお年寄りの（一号被保険者）の、毎月の保険料の平均は全国で２８８５円です。ご夫婦での毎月の保険料は５７７０円程度になります。年間では、６９２４０円となり、７万円程度の負担が毎年加わることになります。
　４０歳から６５歳未満の二号被保険者は、加入している医療保険の種類によって負担が違ってきます。

　一般の企業のサラリーマン（健康保険組合加入者）は、扶養家族分も含めて１９５０円が保険料となります。実際には、給料月額に０．８８％程度を掛けたものが保険料となり（平均で３９００円）、会社（事業者）が、半額以上を負担することになります。この金額には、扶養家族の分も含まれていますので、サラリーマンの被扶養家族は保険料を納める必要がありません。

　自営業者や農家など国民健康保険の加入者は、一人１３００円程度の負担となります。保険料負担は２６００程度となりますが、半額は国が負担することになりました。ご夫婦二人では２６００円程度の負担となります。国保保険料（国保税）に介護保険分を上乗せして、国保分と一括して納めることになります。

　介護保険の被保険者（第２号被保険者）を４０歳以上としたため、広く薄く負担をしてもらうという保険方式のメリットが活かしきれず、中高齢者の費用負担増大が懸念されます。特に、６５歳以上の高齢者の場合、事業者や国庫からの負担もなく、医療保険のような所得による免除措置（所得によって５段階または４段階の保険料が設定され、所得の低い方は標準的な保険料の半額の保険料が適用されます）や被扶養家族の場合の免除もないため、保険料全額を支払う必要があります。

　更に、低所得者や身体や精神に障害がある方、さらに、実際に寝たきりになっている方なども、保険金を払い続ける必要があります。庶民の新たな負担増と、自治体などの負担増が懸念される制度となっています。

介護保険・保険料の見通し

第１号被保険者（６５歳以上のお年寄り）の一人あたり平均保険料月額

実際は、所得によって保険料は５段階に分かれます。
都道府県が行う財政安定化基金のための保険料がこれに加わります。