臨界事故！？ＪＣＯ東海 – 周辺市町村議会の知事への要望書

　９９年９月３０日（木）午前１０時３５分頃、東海村石神外宿の株式会社ジェー・シーオー内のウラン燃料加工施設（以下ＪＣＯと記述）で、「核物質の臨界事故」が発生しました。

　この事故に関して、周辺の市町村議会から茨城県知事にあてて意見書が採択され、提出されました。以下、日立市、ひたちなか市、常陸太田市、那珂町の意見書を掲載します。

１０月１４日県庁で要望を説明する日立市議会議長

日立市議会

　去る９月３０日に、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設において、絶対に起こってはならない臨界事故が発生した。これは、我が国の原子力関連施設における史上最悪の事故となり、日立市民をはじめ、周辺住民を大きな不安と生命の危険に陥れた極めて重大な事態であり、誠に遺憾である。
　東海村に隣捜する日立市においては、事故発生箇所から半径１０キロメートル圏内地域における屋内退避勧告により、当該地域約８１,０００人の市民の生活に影響が及び、長時間にわたり精神的な不安等にさらされてしまった。また、事故後の当路地域内の教育機関や公共施設の休校・休館、企業の業務停止、交通機関の運休、農畜水産物への不安等々、あらゆる面において被った影響は計り知れない。さらに、今後の市民の生命の安全確保、環境保全の観点からも重大な事態と憂慮されるものである。
　今回の事故は、原子力に携わる者として初歩的な業務ミスにより引き起こされたものであり、さらに、この事故に対する会社側の対応は、情報伝達の迅速かつ正確性、事故後の安全管理体制などにおいて適切さに欠け、世論の強い批判とともに、現在の原子力行政に対し大きな不安と疑念を残すこととなった。
　今後、原子力政策を進める上で、このような事故を再び起こさないよう、徹底した事故原因の究明、安全審査基準の抜本的な見直し、安全協定締結の拡大、管理体制の徹底、従業員の教育と訓練の強化、事故発生時の即時情報伝達の徹底、事故による環境への影響の再確認などについて強く要望するものである。
　さらに、今回の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性周知への支援、モニタリングポストの適正配置などのほか、原子力施設が立地している東海村はもとより、隣接市町に対しても東海村と同等の支援措置や災害に関する専門的施設、設備の整備を速やかに講じるよう重ねて要望するものである。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年１０月１４日
日立市議会

常陸太田市議会

　去る９月３日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故は、我が国の原子力史上最悪の事故となり、常陸太田市民をはじめ、周辺住民に大きな不安とその生命を危機に陥れた重大な事態である。これは絶対に起きてはならないことであり誠に遺憾である。
　今回の事故は、作業手順を変えた重大な業務基準違反により引き起こされたものであり、しかも事故に対する会社の対応は、通報の迅速・正確性、安全管理体制など円滑適切性に欠け、世論の強い批判を招くとともに現在の原子力行政に大きな不安と疑問を残すこととなった。
　常陸太田市は東海村に所在する原子力施設とは約５Ｋｍに位置しており、特に今回の事故現場からは約１．８Ｋｍしか離れておらず、風向きによっては放射能の拡散による被ばくの脅威は必然であり、１０Ｋｍ圏内の屋内退避勧告では、当市の全面積の６３.４４％、全人口の９２.６６％、３８,０８８人の市民が外出を制限され、長時間にわたる精神的恐怖と不安にさらされ、市民の生命と財産を守るための安全確保、環境保全の観点から重大なる事態として憂慮している。
　今後、原子力政策を進める上で、かかる事故を再び起こさないよう、徹底した事故原因の究明、安全審査基準の抜本的な見直し、安全協定締結の拡大、管理体制の徹底、従業員の教育・訓練の強化、事故発生時の情報伝達の徹底、事故による環境への影響の再確認などについて、なお、一層の徹底を期するよう強く要望するものである。
　さらに、この度の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性周知への支援、モニタリングステーションの増設、防災体制の支援措置など災害に関する専門的施設の整備を速やかに講ずるよう併せて切に要望するものである。
　上記について、地方自治法第９９集第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年１０月１４日

ひたちなか市議会

　去る９月３日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における絶対に起こることがあってはならない臨界事故は、我が国の原子力史上最悪の事故となり、ひたちなか市民をはじめ、周辺住民に大きな不安とその生命を危機に陥れた重大な事態であり、まことに遺憾である。
　この度の事故は、作業手順を変えた重大な業務基準違反により引き起こされたものであり、しかも事故に対する会社の対応は、通報の迅速・正確性、安全管理体制など円滑適切性に欠け、世論の強い批判とともに現在の原子力行政に大きな不安と疑問を残すこととなった。
　特に、ひたちなか市は、東海村や大洗町など多くの原子力施設と隣接しており、市民の生命と財産を守るための安全確保、環境保全の観点からも重大な事態として憂慮している。
　今後、原子力政策を進める上で、かかる事故を再び起こさないよう、徹底した事故原因の究明、安全審査基準の抜本的な見直し、安全協定締結の拡大、管理体制の徹底、従業員の教育・訓練の強化、事故発生時の情報伝達の徹底、事故による環境への影響の再確認などについて、なお、一層の徹底を期するよう強く要望するものである。
　さらに、この度の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性の支援、モニタリングポストの適正配置など災害に関する専門的施設の整備を速やかに講ずるよう併せて切に要望するものである。
以上、地方自治法第９９集第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年１０月８日
ひたちなか市議会

那珂町議会

　去る９月３日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故は、我が国の原子力史上最悪の事故となり、那珂町民をはじめ、周辺住民に大きな不安とその生命を危機に陥れた重大な事態である。これは絶対に起きてはならないことであり誠に遺憾である。
　今回の事故は、作業手順を変えた重大な業務基準違反により引き起こされたもので、事故に対する会社の対応は、通報の迅速・正確性、安全管理体制など円滑適切性に欠け、世論の強い批判を招くとともに現在の原子力行政に大きな不安と疑問を残すこととなった。
　那珂町は事故現場から約２５０ｍしか離れておらず、特に約５００ｍの距離には本米崎小学校・幼稚園があり、那珂町方向に吹いた折からの東南東の風で、当時屋外にいた児童・園児はもとより周辺住民までもが被ばくの脅威にさらされた。
　半径１０km以内への屋内退避勧告では、約４６,０００人余りの町民のほとんどが外出を制限され、長時間にわたり精神的恐怖と不安にさらされたことはいうまでもなく、町民の生命と財産を守るという安全確保、環境保全の観点かも憂慮している。
　今後、原子力政策を進める上で、かかる事故を再び起こさないよう、事故原因の究明や環境への影響の再確認を進めるとともに、安全審査基準の抜本的な見直し、事故発生時の情報伝達方法の確立、安全協定締結の拡大、管理体制および従業員教育・訓練の強化などについて、なお、一層の徹底を期するよう強く要望するものである。
　さらに、この度の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性周知への支援、モニタリングポストの適正配置のほか、特に原子力事故においては市町村の行政界はないという認識に立ち、東海村と同等の支援措置や災害に関する専門的施設の整備を速やかに講ずるよう併せて切に要望する。
以上、地方自治法第９９集第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年１０月８日
那珂町議会

ＪＣＯ東海事業所の周辺地図