橋本知事に６２３項目の予算要望を提出
平成１２年１２月９日、井手よしひろ県会議員（写真：右）をはじめとする、茨城県議会公明党議員団（鈴木孝治県議：左・足立寛作：右から２番目）は、橋本昌茨城県知事に「平成１２年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。
この要望書は、１０大項目４７中項目６２３項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。
今回の要望書は、①ＪＣＯ臨界事故への対応、②平成不況の克服対策、③少子高齢化対策（特に介護保険の充実）、④行財政改革の推進、⑤地方分権の推進、⑥福祉・医療・教育などの充実を重点的に訴えました。
今、茨城県政に求められているのは、財政危機などいまだ経験したことのないさまざまな困難と課題を克服して、いかに２１世紀の輝かしい展望を開いていくか、ということにあると考えます。
財政再建団体という最悪な事態をも想定しなければならない危機的な財政状況、予想を上回る少子高齢化の進展、雇用情勢の悪化、ＪＣＯ東海事業所の臨界事故にみる安全神話の崩壊など、本県を取り巻く社会経済環境は極めて厳しいものがあります。
平成１２年度予算編成は、現在改訂作業の続けられている県計画を先取りし、このような厳しい社会環境に的確に対応しながら、また今後さらに加速するでありましょう地方分権を視野に入れつつ進めねばなりません。他方、県民の県政に対する要望は、「もの」から「こころ」の豊かさへ、「もの」と「こころ」の豊かさをあわせもち、実感できる社会づくりへと多様化しております。また、日々も早い景気回復と安心・安全な地域社会づくりを希求しております。３００万県民のこうした多様なニーズと期待に応えうる予算編成でなければなりません。
特に、平成１２年度は、今世紀を締めくくり、２１世紀の確かな展望を開くために残された貴重な一年です。多くの県民の声に謙虚に耳を傾けられ、懸命な県政運営を望むものであります。
本要望書は、新年度予算編成にあたり、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。１０の大綱、６００の項目からなるその一つひとつの施策の結実が、県民本意の県政の実現になるものと確信いたしております。
橋本知事におかれましては、わが党県議団の要望を平成１２年度予算に十二分に反映されますよう強く求めるものであります。
平成１１年１２月９日
茨城県知事 橋 本 昌 殿
会 長 鈴木 孝治
足立 寛作
井手 義弘
2-1.金融支援策の強化
2-2.製造業経営の安定と指導の充実
2-3.商業経営の充実安定
2-4.地場産業の育成
2-5.雇用拡大対策
3-1.地方財源の確保
3-2.組織機構のスリム化、効率化
3-3.事務的経費の徹底的な削減
3-4.事務事業・補助金の抜本的見直し
3-5.大規模建設事業の見直し
3-6.人件費、公債費の抑制
4-1.地方分権の推進
4-2.県民への情報公開とサービスの向上
5-1.少子化への機敏な対応
5-2.高齢者対策
5-3.公的介護保険の導入に万全な体制整備
6-1.万全な防災対策の整備
6-2.生活環境の整備
6-3.環境保護行政の展開
6-4.交通事故の抑止と交通安全施設の充実
6-5.軌道系交通機関の整備
6-6.飛行場の誘致・整備・安全性の確保
6-7.水資源対策
6-8.県民の安全を守る警察行政の推進
７.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る
7-1.地域福祉・社会福祉対策
7-2.医療対策
7-3.心身障害者(児)対策
7-4.男女共同参画型社会の創造
7-5.行政のパートナーとしてのボランティアの育成と支援
7-6.勤労者対策
7-7.消費者保護行政の充実
8-1.民主的な教育行政の確立
8-2.教育費負担の軽減
8-3.受験教育・偏差値教育の是正
8-4.施設など教育環境の整備
8-5.文化・スポーツの振興と国際交流の推進
9-1.農業自立体制の確立
9-2.農業生産基盤の整備
9-3.快適な農村づくりと農業後継者対策
9-4.冷害・風水害対策の強化
9-5.畜産・果樹・花き対策の強化
9-6.水産業・林業の振興
10-1.サッカーワールドカップ2002の成功と県民運動の展開
10-2.常陸那珂港の整備促進
10-3.県南・県西地域の振興
10-4.県央・鹿行地域の振興
10-5.県北地域の振興
| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
