伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理事業地での不法投棄処理に関する井手県議の見解

　伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理事業用地に不法投棄された産業廃棄物の撤去を巡っては、撤去事業費が４０億円近くに上ることが、平成１２年３月１７日の県議会予算特別委員会の審議で明らかになりました。

　業者が不法に投棄した産廃の撤去費用に、このような莫大な費用が掛かることには、県民の一人として憤りを感ぜざるを得ません。

　また、その産廃処理の方法に関しても、不透明な部分があり、全面的に納得できるやり方ではありません。

　以下に、平成１０年度、１１年度の廃棄物撤去事業の明細を、県土木部から提供を受け、転載いたしました。

　私が指摘したい問題は２点あります。

　その第一は、なぜ産廃処理がこのように小規模の単位に分割され、発注されているかという点です。

県が発注する公共事業の場合、５億円以上の事業は県議会の議決が必要になります。１０億円以上の事業は、指名入札ではなく一般競争入札を行わなくてはなりません。

　今回の産廃撤去工事は、総額が４０億円という巨大のものでありながら、分離・分割されて発注されているために、議会の議決も受けず、指名競争入札に賦されて、工事が行われています。

　なぜ、分割発注されたのか、引き続きその利用を明確にしていきたいと思います。

　第２点は、なぜ一般の建設業者、いわゆるゼネコンに発注されたのかということです。

　産廃撤去という独自のノウハウが必要なこの作業を、ゼネコンに請け負わせることは、いかがなものでしょうか？

　ゼネコンが一括して受注した今回の産廃処理のスキムは、図－１の様になっています。

　このシステムでは、ゼネコンが受け取る管理費分の経費が大幅に嵩むことになります。また、選別処理など効率的に見て欠陥がある方式を採用していると思われます。更に、こうした選別（中間処理）に経費を掛けるより、粗い選別（コンクリート片などだけを選別する）をして、直接管理型処分場へ処理をした方が、経費的にも安全性の確保のためにも、ベターだと思われます。

　今回の産廃処理は、独自のノウハウを有する専門業者に、一般競争入札で発注すべきであったと思います。

　今後とも、この産廃処理に関しては、注意深く監視し、県民に皆さまに情報をお伝えしててまいりたいと思います。