原子力防災オフサイトセンターの建設地決定

　１９９９年９月の東海村ＪＣＯ臨界事故を踏まえ、原子力災害時の応急対策の拠点として整備される「オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）」を、ひたちなか市西十三奉行地区に設置することに決定しました。

　また、全国のオフサイトセンターを技術支援するため、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が共同で整備する「支援・研修センター」も同一敷地内に併設される予定となりました。

　設置場所は、県住宅供給公社が計画している西十三奉行団地の一部となりました。敷地面積は、約３２ヘクタールある団地全体の１割程度になる見込み。両センターとも８月から９月ごろに着工、２００１年度秋ごろの稼働を目指す。県が国の交付金１８億円を受けて設置します。

　オフサイトセンターは、昨年１２月に成立した原子力災害対策特別措置法で、原子力施設のある都道府県への整備が決まりました。同センターは緊急時の現地対策の拠点施設で、県は当初、東海村と大洗町にそれぞれ１カ所ずつ設置する方針を示していましたが、井手県議らは、「支援・研修センター」との一体的な整備を提言、県も、１カ所に集約した方が効率的と判断、２カ所分を合わせて整備することになりました。

　設置場所に関しては、原子力や防災科学などの専門家で構成する「県原子力防災施設整備研究会」が３月２７日に、東海・那珂地区と大洗地区双方の原子力施設事故に対応できる場所として、国道２４５号と東水戸道路（常陸那珂有料道路）が交差する地域の周辺が適切とする報告をまとめていました。