1.ＩＴ革命の推進と果実を全ての県民に
1.ＩＴ技術を活用して事務効率の向上を図り、経費の削減に努めること。
2.庁内の全ての手続きを一ケ所で処理できるワンストップ行政サ一ビスを実現する こと。
3.県民が自宅や会社にいながら、様々な行政手続きや申請が出来る電子県庁を早期 に実現すること。
4.県民への情報公開をインターネットで行えるようシステムの整備、制度の改善を 進めること。
5.県民の安全と安心を保証するため、様々な情報をリアルタイムで伝えるシステム を構築すること。
◎公害技術センターが所管する大気汚染の情報（一酸化炭素、窒素酸化物、オ キシダントその他）
◎原子力施設周辺のモニタリング情報（γ線、中性子線の空間線量、気温・降 水・風向・風力などの気象情報）
◎原子力施設の運転状況
◎県内主要河川の流量や水位
◎県内各地の気象データ
◎県内各地の地震情報・震度
◎県内海岸の潮位、高潮、津波などの情報
◎道路混雑情報、工事情報
◎県内全域の火災・事故情報
6.入札制度の効率化と透明性向上のために電子入札制度導入を検討すること。
7.公共事業の入札情報をインターネットで全面公開すること。(予定価格の事前公表 と入札業者、入札価格の公開)
8.市町村業務のＩＴ化推進のサポートを行うこと。
9.携帯電話に対応したインターネット情報提供サービスを充実させること。
10.県職員、教員のＩＴ技術の習熟を図ること。
11.県民のＩＴ技術の習熟を図るため県民の一割にあたる３０万人ＩＴ講習会の開 催を検討すること。
12.情報通信基盤、特に各家庭への光ファィバー綱導入を責極的に支援すること。
13.県域テレビに代わる県民メディアとして、インターネットによる動画配信技術 について責極的に研究すること。
◎知事記者会見や県民へのメッセージをビデオ・オン・デマンドでネット配 信すること。
◎県議会の模様をビデオ・オン・デマンドでネット配信すること。
14.県内中小企業の豊かな技術カを内外に情報発信できる公的なインターネット データベースを構築すること。
15.中小企業でのＩＴ活用を推進するリーダー（システムアドミニストレーター）の育成に全力を挙げること。
16.県内小売業のインターネットを活用した新らたなサービスに対して、技術的支 援、財政的支援を行う体制を整備すること。
17.情報通信技術の地域格差をなくすため責極的な支援を行うこと。
◎携帯電話の通信困難地域の解消
◎県内全域でインターネットの２４時間常時接続定額サービスの早期実 施を支援すること
18.デジタルデバイド解消のために責極的な施策を展開すること。
◎高齢者のための対策
◎働く人のため夜間・休日の講習会実施
◎障害者のため施策の検討
19.全ての県民がＩＴの果実を享受できるよう、いつでも誰でもが利用できる公衆 ＩＴターミナル(インターネット情報端末)を県施設、市役所、町村役場、公民館、 図書館などに整備すること。
20.障害者の就労の場を拡大するためＩＴ関連事業を特化させた福祉作業所（福祉 工場）を県北地域、県南地域に整備すること。
21.県議会の情報公開をインターネットで更に進めること。
◎議事録のデータべース公開を常任委員会にまで拡大すること
◎画像（動画・ビデオ）によるデータべース整備を検討すること
22.インターネットによる商取引きの相談・苦情処理窓ロを充実させること。
23.県警内のインターネット犯罪に対応する部門を強化すること。
24.県関連インターネット・イントラネットのセキュリティーの強化を図り、県民 の個人情報、行政情報の破壊や漏洩を防ぐこと。
25.教育の分野でのＩＴ化を推進し、パソコンの整備、最新機種への更新、インター ネットへの対応、校内ＬＡＮの整備を進めること。
26.教育分野へのＩＴボランティアの導入を図ること。
27.つくばスマートコリドール構想を円滑に推進し、未来型情報都市整備を進める こと。
28.県民への様々な相談に対して、電子メールでの相談受付ができるよう制度の改 善、相談体制の充実を図ること。
| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
