防災行政無線の戸別受信機の整備進む

　１９９９年９月３０日に発生した東海村ＪＣＯの臨界事故を契機に、原子力防災体制の強化が急がれています。井手県議ら公明党県本部では、原子力施設より１０圏内の全地域に防災行政無線機の戸別受信機を設置することを提案してきました。

　日立市では、２０００年９月定例市議会で、防災行政無線システムの設置が正式に決定されました。

　これにより、、基地局の整備、中継局の整備、屋外拡声子局（６６カ所）の他、各家庭に配置される戸別受信装置１万６３２０台の整備が進めらることになりました。

　整備計画では、東海村の原子力施設から７キロ圏内の１万６０００世帯に戸別受信装置を設置することになりました。今回整備される地域は、東小沢・坂本・久慈・大みか・水木の各小学校区です。

　戸別受信機は、幅１１．８センチ、縦１８．５センチ、高さ４．５センチ、重さ７５０グラムの小型、軽量タイプで、家庭用の電源でも乾電池（単二または単三）でも稼動します。非常時は、持ち出しも可能です。この戸別受信装置は、防災無線基地局からの無線信号で、自動的に電源が入り、防災情報を直接受信することが出来ます。

　戸別受信装置とあわせて、大型のスピーカーを備えた屋外拡声子局の設置も進められます。原子力防災体制整備のために６６カ所、海岸の津波や高潮防災のために２６カ所、日高・中部・西部の支所に３カ所、合計で６６カ所整備されます。

　井手県議、石井啓一衆議院議員、公明党日立市議団、ひたちなか市議団は、７月１０日科技庁を訪れ、原子力安全局服部幹雄次長、伊藤宗太郎防災環境対策室長に財政支援を求める要望書を提出しました。これは、昨年度の補正予算で決定した戸別受信機整備予算に上乗せを要望し、１０km圏内の全世帯への配置が完了できます。

　服部次長からは、防災体制強化のためできる限りの努力をするとの回答がありました。

　こうした要望を受け、科技庁では１０月下旬に予算交付を県や自治体に内示し、県では１２月の補正予算に総額１２億円の補正予算を計上しました。

　これによって、下図のように日立市並びにひたちなか市の整備予定箇所全てに戸別受信機が整備されることになりました。

　戸別受信機は、来年度中に該当地域の各家庭に配備されます。