いばらきＩＴ戦略 – 日立ＩＴ市民の会の活動をマスコミ各社が紹介

「日立ＩＴ市民の会」の活動をマスコミが紹介

知事への署名提出・意見交換を各紙が報道

「情報インフラ整備を」日立の事業者ら知事に署名提出

　ＩＴ（情報技術）による地域活性化を目指そうと、日立市内の事業者らが二十八日、光ケーブルを利用した情報通信基盤の早期整備を求める要望書を橋本昌知事に提出した。産業の冷え込みに加え、情報過疎地域となることを危ぐした活動で、約三千八百人の署名を集めた。県ＩＴ戦略会議（西野虎之介議長）が本年度、県民の情報生活にかかわる課題を議論することになっており、地域としていち早くアピールする格好となった。
　署名を提出したのはコンピュータ関連の中小企業主を中心に、市・県議らも名を連ねた「日立ＩＴ市民の会」（野地均一代表）。①県のリーダーシップで県内主要都市に幹線光ケーブル網を整備する②県内全地域から高速で安いインターネットの利用を可能にする―を求め、先月中の約二週間で署名を集めた。
　「市民の会」の野地代表は、情報基盤整備の差による大都市との情報格差がベンチャー企業の誕生や消費活動などに支障を来しているなどとし、「活性化の起爆剤とするために日立市をモデル都市にしてほしい」などと、橋本知事に要望した。
　県ＩＴ推進室によると、三十一日に本年度の初会合を開く県ＩＴ戦略会議は①情報通信基盤整備②人材育成・学校教育の情報化③ＩＴネットワーク―などを議題にし、県民の将来の情報生活を構想する最終報告を今秋にもまとめる予定。

茨城新聞、2001年５月２９日（火）社会面

幹線光ケーブル網、大容量ネット対応
ＩＴ基盤整備など要望

　日立ＩＴ市民の会（安くて高速なインターネットを実現する市民の会、野地均一代表）は二十八日、県内主要都市と東京を結ぶ幹線光ケーブル網の整備など、ブロードバンドインターネット（高速で安い常時接続型インターネット）の普及と地域格差のないＩＴ地域社会の実現を求め、三千八百五十六人の署名簿を添え、橋本昌知事に要望した。
　要望内容は、県がリーダーシップをもって、県内主要都市と東京を結ぶ幹線光ケーブル網を整備することと、県内すべての地域からブロードバンドインターネットサービスが利用できるよう早急に具体的な対策を講じること。
　市民の会は、日立市活性化の起爆剤として、ブロードバンド環境の早急な整備が不可欠としているものの、同環境整備には数年要するとみられ、ＩＴ関連企業が通信環境の優れた地域に事務所を構えるなど、情報格差が生じることが懸念されるとし、今月十日から署名を集め、県要望となった。
　同会によると、岡山や福岡、高知などではブロードバンド普及と地域格差のないＩＴ地域社会実現のため、独自の光ファイバー網を整備するなど、地方自治体が積極的なＩＴ戦略を推進しているが、本県ではインターネット常時接続可能市町村はＩＳＤＮで九市、ＡＤＳＬは四市といった状況だという。

新いばらき新聞、2001年５月２９日（火）１面

新いばらき新聞が署名運動を紹介
安くて早いネット実現へ
有志が「ＩＴ市民の会」設立

　「日出（ひいずる）国・日立市がＩＴ先進都市になるために」……日立市内でＯＡ機器の販売などを手掛けている野地均一さん（四三）を中心に、市民有志約三十人が集まり、安くて高速なインターネットを実現するための市民団体「日立ＩＴ市民の会」を発足させた。
　頭脳都市・つくば市では年度内の運用開始を視野に、各機関のスーパーコンピューターを高速の光ファイバー回線で結び、相互に利用する計画が進められている。野地さんは「教育分野をはじめ、経済分野でも市の活性化対策の起爆剤になるはず」と力説する。
　ＩＴ基本法によれば、日本は高度通信環境整備を民間主導で実施していく方向だが、こうなると民間業者は収益性の高い大都市優先の計画を立てることは必然。同市でのサービス提供開始時期について「見当がつかない状況にもなりかねない」と懸念する。日本を世界のＩＴ先進国と比べると、高い通信費や通信インフラの整備が遅れていると指摘。先進国と言われる韓国の場合、インターネット通信環境は、ＩＳＤＮの一〇倍から一二五倍で、月額三千円でほぼ使い放題だという。
　通信環境の整った地域との格差は、例えば、五Ｍバイトのデータのダウンロード時間の場合、ＩＳＤＮ（現在の日立で一般的インターネット６４Ｋ接続で月額五千円）が六百二十五秒かかるが、光ファイバー（有線ブロードネットワークスでＩＳＤＮの千五百六十倍、月額六千円）では〇・四秒になる。東京では一日で出来る作業が、日立では通算千五百六十日かかる計算になる。
　野地さんたちは「通信環境格差がある日立からはＩＴベンチャー企業の誕生はおろか、教育の分野でも、子どもたちに取り返しのつかない情報活用能力の差を生じる可能性がある」と主張する。
　岡山や福岡、高知県などではブロードバンド（高速で安い常時接続型インターネット）の普及や県内地域間の情報格差是正のために、独自の光ファイバー網の整備などを行政が積極的にＩＴ戦略として推進しているという。市民レベルでブロードバンドの実現に向けた活動をするのは全国的にも珍しいケースといえる。
同市民の会ではすでに、「県がリーダーシップを持って、県内主要都市と東京とを結ぶ幹線光ケーブル網を整備する」ことなどを求める要望書を県に提出するため、署名活動を始めている。野地さんは「ＩＴ関連では、やることは多いが、優先順位を市民の手で決めたい」と、同会を立ち上げた理由を話している。