炎天下・日本の再生に向けて熱い舌戦（7/19参議院選挙）

参議院選挙公示
炎天下・日本の再生に向けて舌戦たけなわ
７月１３日土浦・つくば・水戸で神崎公明党代表が遊説

「そうはイカンザキ」の神崎武法です。

　今回の参院選には、多くのタレント候補が立候補しています。これは、参院選比例区の選挙制度がこれまでの政党名だけを書く拘束名簿式から個人名でも投票できる非拘束名簿式に変わったためと言われています。選挙制度が変わると、「タレント候補なんかとんでもない。うちは立候補させない」と言っていた政党までもが、いつの間にやらタレント候補を立候補させています。公明党はタレント候補を立てていません。公明党は、いずれも「良識の府」と言われる参議院にふさわしい知性と見識を持った候補者をそろえています。この一点をみても、どの党が本気で改革を断行しようとしているかは明らかです。状況が変わると主張も変わる政党や知名度頼みの候補者に、２１世紀の日本の将来を任せることはできないとの意気込みで、投票日まで走り抜いていきます。

　今回の参院選では「改革の中身と実行力」が問われています。小泉首相は就任後初の所信表明演説で改革の中身を明らかにしましたが、「社会の構造改革」、２１世紀の社会をどう作るかとして挙げた内容は、いずれもこれまで公明党が提案し、推進してきたものばかりでした。

　ボランティア活動を重視した「共助」、すなわちお互いを助け合う社会を作りたい。循環型社会を作るため、ごみを資源として生かす「ごみ・ゼロ」作戦を展開したい。少子化対策を充実し保育所に入りたくても入れない待機児童をゼロに。お年よりや障害を持つ方に優しいバリアフリー社会を作りたいなど、「小泉改革」の内容は、今まで公明党が取り組んできたことです。

　今、県民が大きな期待を寄せる「小泉車」が登場しました。そのボンネットを開けエンジンルームをのぞいて見ると、そこには「メイド・イン・公明」と刻印されています。公明党こそが、連立政権の中にあって、改革のエンジン、推進力に他なりません。

　改革の行動力、実行力という点でも、公明党が連立政権に参加してから１年９カ月、従来の保守政治では優先度が比較的に低かった平和・福祉・環境・人権・教育の分野に大きく光を当てることができました。

　「政治の中心に人間を据える」ことは公明党結党いらいの根本姿勢です。ハンセン病訴訟で「控訴せず」の結論も、公明党が連立政権にいたからこそできました。我が党の神崎代表は、与党の中で最初に「控訴は断念すべき」と態度を明確に表明し、小泉首相にも直接会って「断念」を進言しました。公明党の坂口力厚生労働相も辞表を懐にして説得したのです。その終始一貫した公明党の姿勢が、最終的に小泉首相をして「断念」を決断させたのです。その意味で公明党は、２１世紀の日本の人間主義の政治の大きな潮流を、幕開けを、ハンセン病訴訟の「控訴断念」を勝ちとることで出発できたと、確信しております。　政界浄化、政治改革のさまざまな仕組みを作ることもできました。政治家個人に対する企業・団体献金の禁止を実現、「あっせん利得処罰法」もできました。政治家だけでなく「官製談合」防止を目的とした新法を次国会に提出することも与党で合意しました。

　また改革は「隗（かい）より始めよ」、政治家が真っ先に改革の先頭に立つべきだとして、公明党は政治家改革の先頭にも立っています。公明党の提案で設置された与党の国会改革推進協議会で、国会議員の特別交通費や肖像画作製などの永年勤続表彰制度を廃止することで合意しました。

　参議院選挙あたり、公明党は、この国をもう一度、元気な国にしようと「日本アゲイン」をスローガンに掲げ、特に次の点を中心に訴えてまいります。

　第１は、税金の無駄遣いを徹底してなくす行政改革を断行します。公明党は既成の権力とのしがらみのない、改革を実行できる政党です。先の国会では「特殊法人等改革基本法」が成立、この法律によって１年以内に、全特殊法人を見直して廃止、民営化、統合するなどの仕分けが行われることになっています。実はこの法律の原案を作ったのも公明党。特殊法人改革の設計図は公明党が書いたのです。

　第２は、新しい産業、新しい雇用の創出に公明党は真剣に取り組みます。政府は今後２、３年で全金融機関の不良債権を処理する方針ですが、その際、多くの失業者が生まれる恐れがあります。公明党は政府に緊急雇用対策本部を設置するよう求め、これに答えて政府は首相を本部長する雇用対策本部が設置されました。構造改革は進めていくがマイナス成長には絶対にならないよう、経済の動向をにらみながら柔軟かつ大胆な経済運営を行うよう主張して参ります。

　３点目は文化・芸術大国の日本を作ります。景気が悪いときに「なぜ文化・芸術なのか」という声が聞こえてきそうです。しかし例えば１９３０年代の米国の大不況を乗り越えるために実施された「ニューディール政策」の柱の一つは公共事業、もう一つの柱は文化・芸術活動でした。政府が数万人の音楽家を雇い入れ、無料のコンサートなどさまざまなイベントを全国規模で行いました。それによって、国民は不況を乗り切る勇気を得ました。「がんばろう」という連帯感が不況を乗り切る大きな力になりました。今、国内ではさまざまは凶悪事件も起きています。心豊かな社会を作っていかなければなりません。その意味でも、日本を文化・芸術の大国にしたいと決意しています。

左から神崎武法代表。加藤しゅういち候補、石井啓一衆議院議員

　そして第４点目は、地球環境を守るということです。急速に進むダイオキシン問題、地球温暖化、環境ホルモン、オゾンホール拡大、酸性雨対策などなど、私たちが今すぐ対策をこうじなくてはならない問題が山積みされています。公明党は、ダイオキシン対策法や循環型社会推進法、家電リサイクル法、フロンガス分解回収法など、日本の環境行政をリードしてきました。

　就中、比例区の加藤しゅういち候補は、環境問題の第一人者です。環境ホルモンを国会で真っ先に取り上げ、つくばの国立環境研究所に「環境ホルモン総合研究棟」を設置させた実績を持っています。霞ヶ浦の環境ホルモン対策を川口環境大臣に約束させ、「第４回環境ホルモン国際シンポジウム」をつくばに誘致しました。

　さらに、超党派の自然エネルギー促進議員連盟の事務局長を務め、自然エネルギーの普及と利用促進に全力を挙げてきました。

　公明党は、比例区でこの「加藤しゅういち」候補を押し立てて、県内有権者の１割に当たる２３万票の獲得を目指して出発いたしました。

　新たな民衆中心の政治の潮流を作るために、大いに頑張ってまいります。県民の皆さまの絶大なご支援をよろしくお願い申し上げます。

　（神崎代表の遊説の内容を井手よしひろの責任でまとめました。）

【参考リンク】三大紙の参議院選挙特集◎朝日新聞◎毎日新聞◎読売新聞：リンク切れ

※上の写真は、CANON EOS D30で撮影。 PhotoShop6.0で、解像度変更、自動レベル補正、アンシャープフィルター使用。