平成１３年１０月県議会一般質問
７．ＩＴ社会の課題
（１）ウィルス対策（企画部長）
（２）インターネット上の不正行為の防止（警察本部長）
質問：井手義弘
次に、ＩＴ社会の課題について伺います。まずウィルス対策について企画部長に伺います。
８月以降、県のサーバーやパソコンが、度々コンピューターウィルスの攻撃を受けております。
県工業技術センターでは８月２４日、ホームページ発信用サーバーが不正なアクセスを受け、コンピューターウィルスに感染しました。
９月４日には、県水戸生涯学習センターのパソコンが、コンピューターウィルス「サーカム」に感染しました。このサーカムの特徴は、感染するとサーバー内のファイルを勝手にメールに添付して、他のコンピュータに送信しまうことです。現に全国２０カ所にウィルスメールをかってに発信して、被害を更に拡大させました。
また、９月１８日には、県庁の行政情報ネットワークや県中小企業振興公社のホームページ用サーバーが、「ニムダ」と呼ばれる新種のコンピューターウィルスに感染しました。
こうしたウィルス対策には、ワクチンソフトを導入し、そのデータを常に更新する。メールソフトやインターネット閲覧ソフトのバージョンアップをこまめに行う。などが基本となります。個人のコンピュータとは違い、行政機関のコンピュータ上には、様々な個人データや行政情報が載っており、ウィルス対策は厳重に行う必要があります。
県のコンピューターウィルス対策についてのご見解を、企画部長にお伺いいたします。
答弁：企画部長
次に、コンピュータウィルス対策についてお答えいたします。
まず、本年８月以降に発生しました、県の設置するコンピュータシステムへの３件のウイルス感染被害につきましては、議員はじめ県民の皆様にご心配をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます。
幸いウイルス感染による被害はいずれも軽微なものであり、現在は各システムせも安全対策を強化したうえで、通常運用に戻っております。
県のコンピュータシステムの多くがインターネットと接続して県民・企業の方への情報提供などを行うようになつた現在、コンピユータウイルスや不正アクセスへの対応は、ますます重要なものとなってきております。
そのため、こうしたシステムの設置にあたりましては、最新のウイルスチェックソフトの整備や、システム全体を外部の脅威から守るためのファイアウォールの設置など、適切な安全対策を講ずるよう関係各部局との調整を行って参りました。
しかしながら、今回のウイルス感染被害では、被害を受けたシステムの一部において、このような安全対策に不備が見受けられましたことから、先般、県の設置する１９のインターネット接続システム全ての調査を実施し、安全対策打徹底を指導したところです。
さらに今後は、管理体制やシステム構成に閲し、遵守すべき安全基準を策定し、その運用の徹底を図ることで、ウイルス感染被害の再発防止に努めて参りたいと考えております。
質問：井手義弘
最後に、インターネット上の不正行為の対策を、警察本部長にお伺いいたします。
県の消費生活センターに寄せられたインターネット上の取引に関する苦情は、平成１１年度が７３件であったのに対して、平成１２年度は１５５件と倍増しました。今年度は、既に４月、５月の２ヶ月で３５件発生して、増加の一途をたどっています。
また、パソコンソフトの不正コピー使用やプロテクトを外したり、シリアルナンバーを改ざんしての不正販売など、著作権を侵害する行為も横行しています。
さらに、ネットワーク上で他人になりすまし、不正な取引をしたり、名誉を毀損するなどの犯罪も惹起しています。
こうした新しいタイプの犯罪対策には、広域的な対応が必要であり、高度な知識・技能を有する人材や最新の機材・装備が必要となります。そこで、県警本部では、ハイテク犯罪対策室を設置し、インターンネット上の犯罪に厳しい姿勢で臨まれていると伺っております。
インターネット上の不正行為の現状とそれに対してどのような対応をされているのか、警察本部長にお伺いいたします。
答弁：警察本部長
インターネット等情報通信技術を悪用したいわゆるハイテク犯罪は、昨年、全国で５５９件検挙されておりますが、本年は上半期だけで３６５件が検挙され、昨年同期と比べて５割の増加となっております。
本県におきましては、昨年、インターネット・オークションを利用したパソコン販売名目の広域詐欺事件を始め、電子掲示板を利用した名誉毀損事件、電子メールを利用したワイセツ図画販売事件等８件１２名を検挙しておりますが、本年は、９月末までに、インターネット・オークションにおいて他人のＩＤ、パスワードを盗用した不正アクセス禁止法違反等８件１１名の事件を検挙しております。
インターネット上では、オークション詐欺や薬物・児童ポルノ等の違法・有害物の売買、出会い系サイトで知り合った男女間のトラブル等が社会問題化しておりますが、ハイテク犯罪は、匿名性が高く、犯罪の痕跡が残りにくい等の特性があるため、事件解明には高度な技術や知識のほか、広範囲な捜査を必要とする等、きわめて困難な捜査を強いられております。
こうした情勢を踏まえ、本県警察においては、昨年４月にハイテク犯罪に関する総合的な対象を推進す満ため、生活安全部門にハイテク犯罪対策室を設置し、取締り体制の一層の強化と県民から寄せられる相談窓口の整備を図ったところであります。
その結果、県民からのハイテク犯罪に関する相談件数は、昨年の２０３件に対比し、今年は９月末現在で２５９件と増加しております。
また、昨年６月には、県内プロバイダを含む電気通信事業者等と連携して、ハイテク犯罪の防止と秩序あるネットワークづくりを目的とした「茨城県情報通信ネットワークセキュリティ協議会」を設立し、自治体及び教育機関に対するセキュリティ指導、被害防止のための安全情報の提供等、ハイテク犯罪の未然防止に向けた総合的な対策を講じてまいったところであります。
県警としましては、社会の神経としてますます重要性を増すコンピュータ・ネットワークの安全かつ安心な利用を確保するため、引き続き捜査体制の整備拡充及び事案対応能力の向上に努め、高度情報化社会の発展に不安を投げかけるこの種の犯罪の防圧、検挙に全力を尽くしてまいる所存であります。
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