県職員の給与年間１７万７０００円減額：人事委員会が引き下げを勧告 – 県中央食肉公社で屠殺処理をした牛がＢＳＥ陽性

県職員の給与年間１７万７０００円減額：人事委員会が引き下げを勧告
　茨城県人事委員会は、１０月３日（金）、県議会及び橋本知事に対し、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。
　これによると、県職員の給与が民間の給与を上回っていたため、全給料表を平均１.１％引下げ改定するとともに、期末・勤勉手当を０.２５カ月分引下げることを勧告しました。
　勧告どおりに実施されると、県職員の平均年間給与（４２.２歳）は、▲１７７,０００円（▲２.６３％）の減少となります。
●井手よしひろ県議らの主張実り：交通費や特別昇給の見直しも
　このなかでは、井手県議らが主張していた交通費の取り扱いも改善する方向で勧告がなされ、算定の基準が１ヶ月定期から割引率の大きな６ヶ月定期に変更されることになりました。（平成１６年４月１日より実施予定）
　また、昇給停止年齢を現在の５８歳から国に準じて５５歳に引き上げること、退職時に２号級の特別昇給が行われていることの見直しなどが勧告または報告されました。
参考：県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」の概要

県食肉中央公社で屠殺処理をした牛がＢＳＥ陽性
　県内で食肉処理された牛が国の専門家会議で国内８頭目のＢＳＥ（牛海綿状脳症）と認定されました。
　ＢＳＥと認定された牛は2001年10月生まれの生後２３カ月のホルスタイン種の雄。栃木県大田原市の農家で飼育された後、2002年５月から食肉用として福島県葛尾村の農家で肥育されていました。９月29日に株式会社茨城県中央食肉公社へ搬入され処理されました。同日は計５６頭の牛が処理されましたが、他の５５頭はＢＳＥ反応はありませんでした。（右写真は株式会社茨城県中央食肉公社）
　県内でのスクリーニング検査は、30日に県北食肉衛生検査所（水戸市）であり、陽性の疑いが出たため、国立感染症研究所で詳しい確認検査を受けていました。
　ＢＳＥ陽性反応が出たため、公社で保管されているこの牛の枝肉や内臓、皮など計１５５０キロは、国や県の方針に沿って公社で焼却処分されます。公社内の設備の消毒は、県内の検査で陽性の疑いが出た30日にすでに完了しており、現在は通常の業務を行っています。

●全頭検査による安全性を裏付け
　今回陽性と診断された牛の異常プリオン蛋白の糖鎖パターンの配列は、これまでのＢＳＥとは異なっています。欧米でのＢＳＥ検査は２４カ月以上の牛を対象とするのが普通で、２３カ月の牛が発症するのは海外でもほとんど知られていません。
　2001年10月18日から、全国で食肉処理されるすべての牛を対象にしたＢＳＥ検査が行われています。厳重な検査のために、ＢＳＥ陽性反応の牛が出ることはありえますが、その肉が市場に出回ることは通常考えられません。

●農水省は同居牛の移動制限を命ずる
　農水省は７日、ＢＳＥ感染牛と確認された生後２３カ月の感染牛について、専門家によるＢＳＥ技術検討会議を開き、同居していたことのある牛を当面隔離する方針を決めました。
　これを受け福島県と栃木県は、この牛を飼っていた両県の肥育農家２戸と、生まれた可能性のある栃木県内の酪農家４戸に対し、牛計６０５頭（福島１９７頭、栃木４０８頭）の移動制限を命じました。

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