９月頃から日立南－北茨城間で３ヶ月、３割～半額に割引
井手よしひろ県議ら公明党がかねてから主張してきた「常磐高速道の料金割引社会実験」の第２弾が、正式に、実施されることになりまりました。「日立地区常磐道社会実験推進協議会」の第１回会合が、６月８日に開催、実験の対象区間や期間など枠組みが決定されました。
それによりますと、今年度は対象区間や期間を大幅に延長して行われることになりました。
［平成１６年度常磐道の料金割引割引実験の概要］
●実験期間：３ヶ月
●時間帯 ：終日（２４時間）
●対象車種：全車種
●対象区間：常磐道 日立南太田、日立中央、日立北、高萩、北茨城の５インターチェンジ間の相互通行
●割引率 ：３割引および５割引（実験期間中で割引率を変動）
高速道路の料金を引き下げて、一般道路からの交通を転換させ、市内の渋滞緩和を図る取り組みは、平成１３年春の公明党日立支部の署名運動からスタートしました。３８５００人の賛同をいただき、市・県・国などへの具体的な要望活動や議会での提案を繰り返し行いました。その結果、国は「地方からの提案による社会実験制度」を、平成１５年度に創設しました。その年の１１月から１２月にかけて１ヶ月間、第１回目の割引実験が実施され、大きな成果を収めました。
さらに、今年２月２７日には、石井啓一衆議院議員（公明党県代表・財務副大臣）、井手県議、額賀俊彦、舘野清道、薄井五月各市議が、国土交通省に榊正剛道路局次長、金井道夫有料道路課長を訪ね、平成１６年度も実験を拡大して行うよう要望しました。井手県議は「交通量の季節変動などを考えると１年間を通した実験が是非必要です。また、昨年１１月の実験では、日立北ＩＣ周辺の北部地域で、渋滞が激しくなるという結果が出ています。北インターで一般道に降りる車両が原因と思われ、割引区間を北茨城ＩＣまで延長した実験を行っていただきたい」と、具体的に実験の拡充を主張しました。
こうした動きを受けて、国土交通省は平成１６年度予算に「常磐道の社会実験」計上し、具体的な実験の概要が、今回の協議会で検討されました。
対象区間では、日立南から北茨城インターまでの要望がそのまま認められましたが、実験期間、割引率では要望より若干後退した感があります。実験期間は、年度内に実験の結果の分析まで行う必要があり、３ヶ月以上の長期間の実験が困難であるとの見解が示されました。また、割引率に関しては、この実験をもとに実際の料金割引につなげるためには、３割引の利用数と５割引の利用数を具体的に比較することがどうしても必要であるとの見解が示され、最初の１ヶ月を３割引、残り２ヶ月を５割引というような実験が検討されることになりました。
次回の協議会は８月に開催され、その際には詳細な実施方法が示されることになります。
