９月１０日より常磐道の割引実験＜第２弾＞

市民の署名をもとに井手よしひろ県議ら公明党の働きかけで実現

　国土交通省や日立市、高萩市、北茨城市、十王町などから構成される日立地区常磐自動車道社会実験推進協議会（会長：樫村千秋日立市長、議長：山形耕一教授・茨城大学工学長）は、８月１７日（火）協議会を開催し、平成１６年産の社会実験「日立ラクラク拡大実験！！」を、９月１０日（金）から実施することを決定しました。

　平成１５年度、国において有料道路の料金に係る社会実験（地方からの提案型社会実験）が創設され、昨年１１月１０日から１２月１０日までの１ケ月間、常磐自動車道の日立大田、日立中央、日立北の３つのインターチェンジ間において料金割引（約５０％）に関する社会実験を実施しました。

　この結果、この３インターチェンジ相互間の交通量は、平日で約１.７倍に増加した一方、日立市内の国道６号などの交通量が約４％減少しました。また、期間中は、高速道路料金が１日約６０万円減収となりましたが、渋滞緩和による時間短縮効果は１日約１５００万円（試算）に上ることが分かりました。

　平成１６年度は、国の「地域における課題解決型社会実験」として、国道６号の高萩市、北茨城市における交通混雑や、通勤圏、生活圏などの実態を考慮するとともに、広域化に伴う利用者の動向を十分に把捉するため、実施期間を昨年の３倍の３ケ月間とし、区間を約２倍の北茨城インターチェンジまでと、それぞれ拡大して実施することとしました。

　また、割引率による交通状況の変化や高速道路の減収などを把捉するために、最初の１ケ月間は約３割引き、２～３ケ月別は約５割引きと、割引率を変更して実施します。

常磐自動車道の割引実験の経緯