厚生労働省は８月２１日、高齢者が寝たきりや痴ほうになるのを防ぐ介護予防を充実させるため、２００５年度に約３０００か所を目標に「介護予防拠点」を整備する方針を固めました。
既存のデイサービスや民間施設などを改修する費用を補助する考えで、来年度予算の概算要求に約２２０億円を盛り込むことになります。
介護予防は、早い段階から高齢者に体力トレーニングや栄養改善に取り組んでもらうことで、要介護状態にならないようにする取り組みです。現状の介護保険制度では、要介護度を高くすることを防ぐサービスが不足していることが指摘されています。公明党は、参議院議員選挙のマニフェストの一つとして、介護予防サービスを介護保険に盛り込むことと、その拠点施設を中学校区に一つずつ整備することを提案しました。
こうした動きを受けて、厚労省は２００５年度から介護予防の拠点整備をスタートさせ、将来的には「中学校区に一か所程度」を目標に拠点整備を進めていく方針です。
介護予防拠点では、身体機能を維持するための筋力トレーニングのほか、パソコンや園芸などを通じて痴ほう予防プログラムを実施したり、食が細くなりがちな高齢者への低栄養予防教室などを開催することも想定されています。
拠点整備は、いわゆる箱物を建設することはせず、既存の介護保険施設（デイサービスセンター）や公民館・コミュニティーセンターなど公共施設、民間施設などを活用する方針です。
整備に取り組む市町村に対し、国が整備費の半分を補助することを検討しています。
（写真は、茨城県大洋村の介護予防拠点施設を視察する公明党浜四津敏子代表代行ら）
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