高齢者の保険料を６段階に細分化

　厚生労働省は１０月１２日の全国介護保険担当課長会議で、６５歳以上が負担する所得段階別の介護保険料（１号被保険者の保険料）について、現行の原則５段階から６段階に細分化する方針を公表しました。

　低所得層の保険料区分を細かくすることで、負担軽減を図ります。２００６年４月からの実施を目指すことになります。

　６５歳以上の介護保険料は現在、「本人が住民税非課税」の場合を基準額に、「生活保護・老齢福祉年金受給者」は半額、「世帯全員が住民税非課税」は４分の３に軽減し、「本人が住民税課税で年間所得２００万円未満」は基準額の１.２５倍、「年間所得２００万円以上」は１.５倍としています。

　保険料が３／４に軽減されている層は世帯全体の所得の差が大きく、低所得の世帯ほど負担感が重くなります。このため、厚生労働省は、第２段階を２つに分けて「年金収入が８０万円以下でその他所得がない」人は保険料を半額にすることを検討しています。具体的な区分や保険料率については市町村が、独自の条例で決定することになります。

＜参考リンク＞介護保険料段階の考え方