日立電鉄・産業再生法の認定を受け再建へ

日立電鉄の累積赤字は８１億円超
　今年３月末で廃線となった日立電鉄線を経営していた日立電鉄の第９８期決算公告が、６月２０日付の茨城新聞に記載されました。それによると、営業利益は２億７９００万円の黒字、経常利益も２億３００万円の黒字でした。しかし特別損失が２７億３００万円となり、当期純損失は２２億９０００万円となりました。繰越損失も含めて当期の未処理損失（累積赤字）は８１億５５００万円に達しました。資本金は５億円ですか、資本金の１６倍の損失を計上していることになります。
　また、負債総額は１５１億２００万円となっており、会社を清算することもできない状態と思われます。
　この数字だけを見ると、日立電鉄線の廃線は、止む終えないことのようにも見られます。
親会社・日立製作所が６５億円の資本注入
　こうした状況を受け、日立電鉄は系列グループ会社も含めて、６月２６日までに、産業再生法の認定を受けました。６月末にも日立製作所による第三者割当増資などで財務基盤を強化し、１０月にはバスや観光、サービス会社を合併し、再スタートすることになりました。反対に、不動産事業などは分離されます。
　バス事業を中心に再編成される企業は、持ち株会社の日立電鉄ホールディングス、日立電鉄、日立電鉄バス、日立電鉄観光、日立電鉄サービスの５社です。日立電鉄ホールディングスは、日立製作所から６５億円の増資を受け、日立電鉄はホールディングスから６３億円の増資を受けます。これにより日立電鉄の債務超過は解消されます。
　日立電鉄の株式は、すべてホールディングスに集約され、法人や地方公共団体を含めた約５００人の株主に対しては、一株５０円（額面そのもの）で買い取る計画です。
　日立電鉄の不動産事業は、日立製作所の関連企業に移管されます。
　こうした再構築により２００８年度には有利子負債はキャッシュフローの４.４倍とし、経常収入は同支出を上回る計画になっています。