伊勢甚日立店跡＜６月初旬＞複合店舗開店へ

　１月１２日付の地元紙「茨城新聞」の一面に、ボンベルタ伊勢甚の跡地問題について、具体的な記事が掲載されました。伊勢甚跡地への商業施設再開問題については、年末に「伊勢甚の後継店舗問題、具体的な動きは来春以降に」との記事で一連の経過をまとめましたが、土地売買が正式には決着していないために、具体的な金額、企業名の公表は差し控えていました。
　茨城新聞の記事は、土地・建物をニューシティーコーポレーションが約１９億円で神峰開発より購入し、具体的な店舗運営を東京の運営会社に委託するという内容です。
　すでに、旧伊勢甚の土地と建物に付けられてる差し押さえ（日立市）や抵当権（イオンと金融機関）に関しては、土地の売買代金による返済や担保の付け替えにより、解除される見込みがついており、２月中旬の正式契約の段取りが粛々と進んでいます。
　６月初旬という開業の目途も示されたことは、市民にとっても歓迎すべきことです。
　今回の茨城新聞の報道は、あくまでも関係者からの取材に基づいた内容です。正式な土地・建物の売買か契約が成立した後に、経営母体となる事業者からの正式な店舗計画の公表が待たれます。

伊勢甚日立店跡　＜６月初旬＞複合店舗開店へ
茨城新聞（2006/1/12付け一面）
　２００５年５月に閉店した日立市のボンベルタ伊勢甚日立店跡は、６月初旬にも複合商業施設としてオープンすることが１２日、分かった。
　衣料や雑貨、飲食店などの専門店で構成され、地下の食料品売り場は県内の大手スーパーが入居する見通し。
　同店跡の再利用に当たり、建物を所有する神峰総合開発（長山昌弘社長）は２月中旬、不動産投資やファンド資産運用を手掛けるニューシティコーポレーション（東京都港区、原史郎社長）に約１万１６７０平方メートルの土地、地下１階地上５階の建物を約１９億円で売却する。
　ニューシティコーポレーションは、全国各地でショッピングセンターづくりを展開するストリーム（東京都新宿区、相馬一郎社長）に運営を委託。ストリームは売り場面積約２万７００平方メートルに関して店舗計画などを担当する。同社は既にテナント募集を進めており、計画の約８割、９０店舗の入居が内定している。相馬社長は「生活必需品はすべて買える。ファッション系もそろい、良い店舗になり、斬新な施設になるだろう」と胸を張る。
　一方、ニューシティーコーポレーションは、土地や建物を信託銀行に信託、信託受益権をＳＰＣ（スペシャル・パーパス・カンパニー、特定目的会社）へ移すなど、不動産の証券化を行う見通し。
　神峰総合開発はこれまで独自に百貨店経営を模索してきlたが、多額の負債、長山社長個人と合わせた約１０億円（延滞金含む）の市税滞納が障害となった。長山社長は「もう一度、百貨店に入居してほしかったが、無理だった。負債や税金の支払いは土地と建物を処分するしかなかった」と話している。
　新店舗の誕生について、日立商工会議所の山本忠安会頭は「早く伊勢甚跡に再開してほしかった。百貨店がベストだったが、一日も早いオープンを願っている」と期待を寄せた。