昨年（平成１８年）の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生むと推定される子供の数）が６年ぶりに１.３２に回復したことが、６月６日に発表された平成１８年人口動態調査で明らかになりました。合計特殊出生率は、前年比０.０６ポイント上昇し、景気回復で安定した働き場を得る若者が増えた結果、「団塊ジュニア」世代を中心に結婚・出産数が増加したのが主な要因とされています。
昭和４０年代は、第２次ベビーブーム期（昭和４６～４９年）を含め、ほぼ２.１台で推移していましたが、５０年に２.００を下回ってから低下傾向となり、平成１８年は６年ぶりに上昇し、平成１４年と同率となりました。
年齢（５歳階級）別に内訳をみると、低下を続けていた２０歳代が上昇に転じ、前年低下に転じた３０～３４歳が再び上昇したため、１５～１９歳と４５～４９歳を除く各年齢階級で上昇しました。この結果、平成１７年に続き、３０～３４歳が２５～２９歳を上回り、平成１８年は新たに３５～３９ 歳が２０～２４歳を上回り、４０～４４歳が１５～１９歳を上回りました。
出生順位別にみると、どの出生順位も上昇に転じており、特に低下を続けていた第３子以上は、１２年ぶりに上昇に転じました。
茨城県は１.３５に０.３ポイント上昇
都道府県別にみると、合計特殊出生率が高いのは沖縄県（１.７４）、宮崎県（１.５５）、島根県（１.５３）で、低いのは東京都（１.０２）、北海道（１.１８）、京都府（１.１９）など大都市を含む地域でした。
茨城県の合計特殊出生率は、１.３５となり前年の１.３２より０.３ポイント上昇しました。
