子ども家庭庁が、令和４年度・５年度「こどもに係る医療費の援助についての調査」をおこない、その結果を公表しました。
こどもに係る医療費の援助（子ども医療費助成制度・小児マル福制度）は、各都道府県と市町村が条例等によって補助しています。
その助成は市町村によって異なり、子育て支援の充実や全国的に格差のない制度にするために、国の積極的な関与が求められているところです。
今回、こども家庭庁は、各都道府県等の実施状況（令和4年4月1日及び令和5年4月1日現在）について調査し、結果を各都道府県に報告しました。国レベルで全国市町村の助成の内容が発表されたことは初めてです。
令和４年度・５年度「こどもに係る医療費の援助についての調査」子ども家庭庁
それによると、全ての都道府県及び市区町村がこどもに係る医療費の援助を実施しています。令和５年４月１日時点において、都道府県では、通院が就学前まで、入院が１５歳年度末まで（中学生まで）が最も多く、市区町村では、通院、入院ともに１８歳年度末（高校生まで）が最も多くなっていました。
県の助成に市町村が上乗せしているために、各都道府県毎の水準を単純に比べることは出来ませんので、県庁所在地（東京都は千代田区）の水準を全国ランキングにしてみました。
その結果は、福島県（福島市）、栃木県（宇都宮市）、群馬県（前橋市）、東京都（千代田区）、山梨県（甲府市）、愛知県（名古屋市）の６市が１８歳未満の子ども医療費を入院・外来とも所得制限や自己負担なしに無償化しており、全国トップの水準でした。
茨城県（水戸市）は、１８歳未満の子ども医療費を入院・外来とも所得制限なしですが、一部自己負担が残っており、全国８番目のランクでした。
下位は、高知県（高知市）、滋賀県（大津市）で、入院・外来とも小学校卒業（１２歳年度末）までが助成対象で、滋賀県では、一部自己負担もあります。
今年２月の衆院予算委員会では、公明党の中野洋昌氏が質問に立ち、自治体が実施する子ども医療費助成制度について「高校３年生まで全国一律で無償化を実現すべきだ」と対象拡大を訴えました。中野議員は、市町村が運営する国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を見直すなどして自治体の財源を確保するよう提案。自治体ごとに取り組み状況が異なる医療費助成などの子育て施策を各地で充実させ、地域間の支援格差を是正していくことを求めました。
答弁にたった岸田首相は、地方自治体からも「地域間格差が出ないように留意してほしい」との要望が出ていることを紹介した上で、「意見も踏まえつつ、子育て政策充実の具体化を進めたい」と答弁しました。
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