２００９年１０月２１日（水）　晴れ

　県南の利根町で県議会報告会を開催しました。開会前に地元お母さん方と懇談。政府が２００９年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」の凍結を決めたことに対して、失望と怒りの声が寄せられました。
　子育て応援特別手当は、３～５歳児を対象に１人当たり３万６０００円を支給する予定でした。公明党が強力に推進し、すでに欧米諸国では実施されている幼児教育無償化への「第一歩」として期待されていました。
　クリスマスの準備に期待していたという方もいれば、年末年始の家族旅行にと計画していた方もいました。ボーナスの支給がままならない状況で、子育て応援特別手当には大きな期待が膨らんでいたようです。
　政府は、子育て応援特別手当の政策変更の理由とともに、執行停止の判断基準についても、こうした皆さんに丁寧に説明する責任があります。

　利根町のような地方自治体にも、大変な迷惑が掛かっていることを伝えました。一部の市町村では既に申請手続きが始まっています。また、子育て応援特別手当の事業費は全額国費（１２５４億円）ですが、自治体が支出済みの事務費などは計８８億円に上り、さらに凍結に伴う事務費や広報費用も必要になります。これを税金の無駄遣いといわず、何というのでしょうか？
　一方、自治体でも気概を示した自治体もあります。兵庫県三木市は、子育て応援特別手当を市独自に支給すると決断しました。支給凍結による市民生活の混乱を防ぐためで、藪本市長は「地方自治体の実情を一切考慮せず、公約を実現するための財源確保のみを考えた行為だ」と猛烈に批判しています。懇談をした方からは、三木市に拍手が送られました。
　公明党が推進した子育て応援特別手当に対し、子育て世代や地方の反対を押し切ってまで強引に凍結し、民主党が主張する子ども手当を参院選の直前に実施するというのでは、まさにそれは「選挙対策が目的」だ、と異口同音の反応が寄せられました。
　いづれにせよ、２６日召集の臨時国会で、しっかりと政府の説明を聞きたいとの結論に至りました。