茨城県、自販機の設置料を一般競争入札で決定

従来方式の１７０倍、１億９４６０万円の増収
　茨城県では、平成２２年度から県有施設に設置している清涼飲料水やコーヒーなどの自動販売機について、一般競争入札による公募制を導入しました。平成２１年度で使用許可期限が切れたものや、民間事業者が設置している者など９５施設、２７９台を公募した結果、落札額の結果は１億９５７７万円となりました。これは、従来の使用料１１４万円と比べると、実に１７０倍に達しました。
　今回公募したのは県庁や出先の施設、警察署や運転免許センター、県立高校や教育研修センターなどです。落札額が高額になったものは、県の運転免許センターが３台で７４９万円、鹿島警察署が３３８万円、麻生高校が２６７万円などです。

設置場所	台数	落札金額	従来使用料
県庁舎２階情報コーナー	２	780,0000	68,027
三の丸庁舎	５	2,353,006	21,606
青少年会館他３施設	１３	1,684,794	155,632
県立高校５３校	１７５	98,760,883	620,785
教育研修センター他２施設	７	2,905,639	68,826
県警本部庁舎	５	7,463,999	減免
運転免許センター他４施設	１４	16,220,564	56,763
警察署２８署	５８	89,331,446	299,457
合　計	２７９	195,776,416	1,144,700

　４月５日付の地元茨城新聞の報道によると、県有施設の自販機はこれまで、県が設置場所や面積に応じて年間使用料（１台平均約４千円）を算出し、業者に施設の使用を許可していました。歳入確保の一環で、最高額を提示した業者に設置場所を貸し付ける公募制を大阪府などが導入。自販機の設置が貴重な財源になると分かり、昨年度までに１２道府県が実施し、本県のほかに１５県も導入予定ということです。利根コカ・コーラボトリングの広報担当課は「公共施設内は自販機設置の理想的な場所。安定した売り上げを期待でき、広告塔の意味も大きい。特に高校生は業界でヘビーユーザーと呼ばれている」と解説しています。実際、県立高校の入札は〝ドル箱〟の設置場所を狙って２～１１社が応募する人気ぶりだったと報道されています。県有施設には初回の公募に間に合わなかった自販機がまだ約４００台あり、県は順次公募制に移行する方針です。今回の平均落札額で単純換算すると、４００台で年間３億円に迫る財源確保につながる見通しということです。