公明党東京都議が、大洗・那珂湊を現地調査

　東京都議会公明党の代表メンバーによる、東日本大震災に関する茨城県内調査が、５月３１日、６月１日の両日行われました。茨城を訪れたのは、野上純子、谷村孝彦、伊藤興一、斉藤泰宏の４都議。３１日は、井手よしひろ県議、田村佳子県議が同行し、大洗町漁業協同組合、大洗町役場、那珂湊漁業協同組合、那珂湊おさかな市場を視察、現地調査しました。
　２２日、都中央卸売市場築地市場では、東日本大震災の被災地や、東京電力福島第１原発事故で風評被害に遭っている産地の生鮮食料品などを販売し、売上金を義援金に充てる「被災地支援・風評被害撲滅フェア　買って食べて、応援しよう！in築地」が開催されました。
　このイベントは都議会公明党（中島義雄幹事長）も開催を後押ししてきたもので、当日は野上、伊藤、斉藤の各都議も会場を訪れ、関係者と意見を交換しました。この中でも、大洗町産のしらす干しなどを販売するコーナーでは、都議メンバーが大洗町漁業協同組合の大内庸敏理事と懇談。大内理事は茨城県産の魚介類について、「毎日、放射能検査をしており、安全な魚が市場に出回っている」と強調した上で、「（漁協の）現地による検査だけでは消費者が安心しない」と指摘。「都が漁港など現地で検査し、『問題ない』とアピールすることが必要だ」と訴えました。

　３１日の視察も、このイベントでの交流をもとに実現。４都議は大洗町漁協を訪ね、組合幹部や若手組合リーダーから被災の状況を聴き取りするとともに、風評被害払拭のための具体的な対策を意見交換しました。都議メンバーは、「都が現地で検査し、安全だと“お墨付き”を与えられる仕組みをつくるとともに、東京都都民が安心して茨城の魚を買えるようＰＲしていきたい」と語りました。
　その後、テレビやマスコミなどでも大きく取り上げられている大洗町漁協の「かあちゃんの店」の再建への取り組みを調査。大洗町漁協直営店「かあちゃんの店」は、大洗港で水揚げされた旬の地魚を多くの方に食してもらおうと、漁師の奥さんにより運営されていました。津波により全壊しましたが、明日（６月１日）より再開されることになりました。都議メンバーは、一日早いお祝いに駆けつけました。
　大洗町漁協の調査の後、大洗町役場を訪れ、防災行政無線並びに戸別受信システムについて、担当者からその運用や効果等について調査しました。「防災無線によって緊急の津波情報が町内全域に徹底することが出来、人的な被害を最小にすることが出来た」との担当者の説明に、「東京都においてもその導入を研究する必要がある」と都議らは応えました。
　大洗町での調査を終え、一行はひたちなか市那珂湊地区に移動。那珂湊漁業協同組合を訪問しました。那珂湊漁協は、茨城県で唯一、カツオとサンマの水揚げ基地として大きな市場を有しています。春にはカツオ、秋にはサンマ、そして沿岸の小型船が地元の魚を水揚げしており、一年を通して新鮮な魚を取り扱っていました。大震災の津波の影響で、市場施設をはじめ那珂湊漁港全体が被害を受けました。組合幹部との意見交換では、茨城産というだけで値段が付かない状況や、震災前に漁獲したにもかかわらず返品されたりした事例が説明されました。
　この日最後に訪問した「那珂湊おさかな市場」では、ヤマサ水産本店で桜井直道専務より、再建への取り組みを聴取しました。那珂湊漁港に隣接する「那珂湊おさかな市場」は、新鮮な魚介類をリーズナブルな価格で販売する魚の量販店街として人気があり、年間１６０万人を動員する茨城を代表する観光市場として県内外からの観光客で賑わっています。旬の海鮮料理や大きく新鮮な魚介類が自慢の回転すしなど、港町ならではのお食事所も多数軒を連ねています。このおさかな市場も津波の直撃を受けて、全ての店舗の１階部分が全壊しました。一日も早い復旧に全力を挙げ、ＧＷ前の４月２８日には全ての店舗が再開にこぎ着けました。しかし、ＧＷ明けの客足は伸びず、桜井専務によると「平年の７割減、３割程度の客数に落ちている。特に、観光バスによる団体貨客が激減している」とのことでした。また、桜井専務は「取り扱っている魚類に放射性物質の汚染がないことを県の調査結果などで示すことや、様々な特典・サービスを実施することで、ご来店していただいた方に満足していただき、辛抱強くこの難局を乗り越えたい」と語りました。