現在、高齢化率「２４.１％」、合計特殊出生率「１.４１」という数字に象徴されるように日本の社会は、超高齢化・人口減少という、今まで経験したことのない急激な変化に直面しています。
その結果、社会保障を取り巻く状況において、例えば国民医療費は毎年１兆円ずつ増え続け、２０１１年度の国民医療費は３８.６兆円。社会保障費全体ではおおよそ１１０兆円に上り、２０２５年度には１５０兆円にまで膨らむことが推計されております。厳しい財政運営の中で、給付と負担のあり方を含めた社会保障制度の見直しは避けられません。
私たちは、年金、医療、介護、子育てなど、国民の暮らしを支える社会保障制度を断じて守らなければなりません。このことは、今を生きる私たちの将来世代に対する責任であると考えます。
この４月より、消費税を５％から８％に改定させて頂きましたが、この消費増税３％分は、年金財源の拡充、医療と介護の充実、子育て支援など全て社会保障制度の安定化と充実にあててまいります。
医療と介護については、７５歳以上の高齢者が２０００万人を超える２０２５年の急激な需要の増加に対応するために、医師・看護師等の医療従事者の育成支援、介護分野におけるマンパワーの確保のための取り組みと合わせて、急性期から回復期、慢性期、在宅医療など、一人ひとりの病状に応じた役割を担う医療機関の地域への整備や、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる医療と介護の連携体制の構築を進めて参ります。
高齢社会が進展するなかで、高齢者がもし介護や医療が必要になったとしても、住み慣れた地域で必要なサービスを受け、暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の構築へ、公明党は推進本部を立ち上げ、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに向けてさらに力をいれて取り組んでまいります。
さらに、難病・小児慢性特定疾患に対する支援も拡充されます。難病患者の皆様の悲願である、４２年ぶりの難病対策の抜本改革では、今まで、５６疾患に限定されていた難病患者の医療費助成の対象を約３００に拡大して参ります。これにより、受給対象者も約７８万人から約１５０万人に広がります。医療保険の高額療養費制度については、年収約３７０万円未満の中低所得世帯の限度額が８０,１００円から５７,６００円に負担の軽減が図られます。
子育て支援については、待機児童の解消を目指して、平成２６年度末までに、保育の受け皿を約２０万人増やしてまいります。合わせて、「幼稚園児が２人以上いる」「小学３年生までの兄姉がいて幼稚園児もいる」などの多子世帯に対して、これまであった所得制限を撤廃し、第２子の保護者負担を半額にした上で、第３子以降については、無償となるようにしました。また、高校生がいる低所得世帯を対象に、返済不要の給付型奨学金なども創設いたします。更に、育児休業給付の給付率も半年間は５０％から６７％へと大幅に引き上げて参ります。
公明党は、世界に誇る日本の社会保障制度である、「年金・医療・介護・子育て」を守って参ります。公明党は、超高齢化と人口減少という社会構造の変化に適切に対応するため、日本の社会保障制度改革に、どこよりも真剣に、そして誠実に取り組んで参ります。皆様の公明党に対しましてのさらなるご支援、ご指導を賜りますように、心よりお願い申し上げます。
（井手よしひろ県議の街頭県議会報告より掲載しました。2014/4/2）
