茨城県も積極的な移住・二地域居住の促進策を！

　東京一極集中を是正し、日本全体を元気にする「地方創生」の具体化に向け、地域ごとの政策づくりを急ぐ必要があります。
　地域の実情を最もよく知るのは、そこで暮らす人々であり、地域の活性化には、地方が自ら考え、責任を持って施策を進めることが欠かせません。
　地方独自の政策づくりにあたり、注目を集めているのが長野県と山梨県です。認定ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」の調査で、全国からの移住希望先調査で２０１１年から２０１３年まで連続１位に輝いたのが長野県、そして、その長野県を昨年逆転してトップに立ったのが山梨県でした。
　井手よしひろ県議は、８月４日～６日まで、長野県庁と長野県駒ヶ根市、山梨県の北杜市、山梨市を訪問し、直接地方創生の取組について調査しました。
　長野県や山梨県の取組をみると、大都市部での相談窓口の整備、ネットなどによる強力な情報発信、空き家バンクの充実による住宅情報の発信などに特徴があります。
　まず、大都市部での相談窓口の整備ですが、山梨県は東京有楽町の「ふるさと回帰支援センター」に、昨年６月、生活や住宅、就職の相談に対応した窓口『やまなし暮らし支援センター』がオープンさせました。移住担当職員だけではなく、県労働局の人員を配置しており、ハローワークの端末を設置し、山梨県内の移住希望先での求人も検索できるようにしています。
　また、ほぼ毎月、山梨県の市町村が移住希望者向けのセミナーを開催しています。こうした活動が功を奏し、八ヶ岳の麓に立地する北杜市では、平成２６年の人口社会動態は、転出者１５３９人に対して転入者が１７１２人と、地方都市では稀な１７３人の転入超過・社会増となっています。特に県外からの転入者の割合が７割と高くなっています。

　一方、長野県は「空き家バンク」の整備に力を入れています。８月７日より、長野県と宅地建物取引業協会は、移住・定住者向けに不動産情報を提供する専用ホームページ「楽園信州空き家バンク」を開設しました。各市町村がすでに開設している空き家バンクとリンクして、７７市町村全ての空き家情報を提供しています。長野県では、５７市町村で独自に空き家バンクが運営されていますが、新たに開設した空き家バンクは、県内全域の空き家の物件情報を一元的に紹介するほか、賃貸や売買、間取り、住環境などの希望に合わせて検索しやすいように工夫。就農者向けや古民家風、別荘、畑付き、温泉設備、お試し物件など、移住希望者の“こだわり”にも対応して、スムーズに物件を探せるように工夫しました。
　さらに、市町村ごとにそれぞれ行っている引っ越しやリフォームなどの移住支援制度なども紹介。県内への移住を希望する人たちが物件だけでなく、市町村の支援についても比較でき、理想にできるだけ近い物件を探し出せるような配慮も行き届いています。
　一方、ホームページ上では、売買や賃貸などを希望する空き家所有者から物件情報も募集しています。空き家の増加が社会問題化する中で、相談先が分からないまま空き家を放置していた所有者に対しても相談窓口を紹介。電子メールや直接、電話で相談することが可能となり、不動産市場に上がってこなかった物件を流通市場にのせることを促す役割にも期待がかかっています。
　茨城県は、今年度の新規事業として「ふるさと回帰支援センター」にブースを開設するなど、移住希望者の獲得に乗り出しましたが、長野、山梨両県の取組には、大きく水をあけられて感は否めません。
　そこで、県外からどのように移住希望者を獲得するか、相談窓口の充実、情報の発信、空き家バンクの充実などの観点から、茨城の戦略を具体的に進める必要があります。
参考：楽園信州空き家バンク