太陽光発電施設の急増を受け、未着工による弊害解消へ／悪質な“計画転売”も防止
太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を、事前に決めた価格で電力会社が買い取る制度が「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」です。２０１１年８月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）」により、１２年７月から実施されています。このＦＩＴのあり方を大幅に見直す改正ＦＩＴ法が１日に施行されました。ＦＩＴ改正法のポイントをまとめた。
ＦＩＴは、家庭や企業の電気料金に上乗せされる「賦課金」を原資に、大手電力会社が再生可能エネルギーで発電された電気を発電事業者から買い取る仕組みになっています。
ＦＩＴ開始当初、発電設備の導入を促すため、政府は買い取り価格を高めに設定。その結果、設備整備が比較的容易な太陽光の発電設備の導入が急激に進みました。
経済産業省資源エネルギー庁によると、２０１６年１０月末時点で国から認定された事業用（非住宅用で１０キロワット以上）太陽光発電の設備量は全国で７５５０万キロワット。住宅用（１０キロワット未満）も合わせると約８０００万キロワットに上り、全ての再生可能エネルギーの認定設備量の約９割を太陽光で占められています。
一方で、認定されたにもかかわらず、発電設備の導入計画が未着工のまま放置されているケースも目立ちます。特に事業用太陽光発電で顕著で、実際に運転を開始した設備は約２６７０万キロワットにとどまっています。
資源エネルギー庁によると、電気の買い取り価格が高かった初期の計画に、未着工のものが多いのが現状です。
計画が国から認定された当時の買い取り価格は、その後も変わらず維持されます。そのため、設備の部材価格が下がるまで建設を先送りし、導入コストが下がるのを待って事業を始めれば、より大きな利益が得られるのです。
しかし、こうした理由による未着工計画が増えると、再生可能エネルギーの発電設備の導入がどれだけ進んでいるのか分かりにくくなります。その結果、将来的な国民負担の予測も困難になり、適正な買い取り価格の設定ができなくなるという弊害があります。
中には、初期の高額な買い取り価格の計画を丸ごと第三者に転売するような悪質な事例も見られると資源エネルギー庁は指摘しています。
こうした現状を踏まえ、改正ＦＩＴ法が１６年５月に成立し、４月１日より施行となりました。ＦＩＴ改正法では、１６年６月末までに認定を受けながら４月１日の時点で電力会社と送電設備の使用契約を結んでいない計画については、国の認定を取り消します。同時に、低価格で安定的に発電を行う後発事業者の参入を促すことにしています。
電気料金への上乗せ抑制／競争入札導入で価格低下促す
再生可能エネルギーを最大限に活用するため、将来的に太陽光や風力などによる発電量を増やしていくと、大手電力会社の買い取りコストが高くなり、電気料金に上乗せされる賦課金も膨らむため、家計の負担が増すことになります。
国民の負担増大への対策資源エネルギー庁によると、コスト高の再生可能エネルギーによる発電を支える賦課金は、平均的な家庭で毎月６７５円に達しています。再生可能エネルギーはまだまだ導入したい、しかし、国民負担は抑制したい。そこに大きなジレンマがあります。
改正ＦＩＴ法では、電気料金に上乗せされる買い取り費用を抑制するための対策を盛り込みました。
発電能力２０００キロワット以上の大規模な太陽光発電を対象に競争入札を導入。調達発電量と買い取り価格の上限も設定し、低い価格で応札した計画から認定を行うようにします。
経産省は、ＦＩＴ開始時の１２年度に１キロワット時当たり４０円だった事業用太陽光の買い取り価格を、１６年度には２４円まで下げました。１８年度以降の価格については現時点では決まっていませんが、今後も安くしていく方針です。現行３１円の住宅用太陽光の買い取り価格については、１９年度に２４円に下げることになります。
風力も１７年度に初めて値下げを行います。大型の陸上風力について現行２２円の買い取り価格（１キロワット時当たり）を段階的に見直し、１９年度には１９円へと引き下げます。
洋上風力や地熱、小規模水力、間伐材などに由来する木質バイオマス発電については、発電設備の完成まで長期間を要するため、１９年度まで価格が据え置かれます。
