貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が２０１６年１月から３０年末の達成をめざして取り組む「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」。公明党は、「人間の安全保障」の理念を盛り込み、紛争の温床を絶つことにつながるＳＤＧｓの達成へ力を入れています。２０１７年７月１０～１９日、国連ではＳＤＧｓに関するハイレベル政治フォーラムが開かれ、国際社会の取り組みも加速してきました。公明新聞８月２６日付の記事より、ＳＤＧｓに対する理解を深め、達成するための公明党の取り組みや課題についてまとめました。
―ＳＤＧｓの推進に向けた公明党の体制は。
２０１６年１月のＳＤＧｓ発効を受けて、公明党は党内に推進委員会を設置しました。政党内に推進機関をつくったのは公明党が初めてでした。推進委は政策推進だけでなく、運動論をリードするために、当初からＮＰＯ（民間非営利団体）やＮＧＯ（非政府組織）、民間企業、学術界など、多くのステークホルダー（利害関係者）を巻き込んで共に活動するスタイルを貫いています。
ステークホルダーとの意見交換を重視しつつ、国会質問や政府への要望を行ってきました。２０１６年３月の参院予算委員会では、政府内にＳＤＧｓ推進の司令塔を設置するよう求め、２０１６年５月に政府の推進本部が設置されました。また、政府が１２月に策定したＳＤＧｓの実施指針には党の要望を踏まえ、２０２０年度からの次期学習指導要領にＳＤＧｓの理念を反映することも決まりました。
先月、国連の政治フォーラムで日本政府が説明した内容に関して、事前に開いた党推進委で外務省担当者に同席してもらい、関係者の意見が反映されるよう要請しました。それが子どもや若年層を対象に教育や保健分野などで１０億ドルを支援するとの政府の表明につながりました。まさに、政府と公明党が車の両輪で推進した結果にほかなりません。
―ＳＤＧｓの達成へ重要な視点は。
ＳＤＧｓは、前身であるＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）とは根本的に違います。ＭＤＧｓは、開発途上国が主体で先進国が援助する位置付けでした。しかし、ＳＤＧｓは、先進国も含めた全ての国が主体となり、おのおの国内対策を求められていることが大きな特徴です。
例えば、日本国内の貧困問題の解決を考えた場合、政府だけでなく、地方自治体やＮＧＯなどとの連携が必要になります。だからこそ公明党は、ステークホルダーとの意見交換を大事にしています。地方自治体へ波及させる重要性から、政府に対しては「地方自治体との連携」を求めています。
今、政府が地方創生や１億総活躍社会、「人づくり革命」をうたっていますが、これらは全てＳＤＧｓの基本理念と合致する。ＳＤＧｓというのは決して国際協力の枠にとどめるものではありません。政府全体の政策に横串を刺すようなものであり、その底流とすべきものです。
―今後の公明党としての方針は。
ＳＤＧｓの理念と推進の必要性をいかに分かりやすく伝えるかは重要な課題です。ネットワーク政党の強みを生かし、党を挙げて周知徹底と取り組みを加速してきたいと思います。
特に、地方自治体、地方議員との連携が不可欠です。地方議会でＳＤＧｓを取り上げれば、首長などが認識を深め、各自治体に合う取り組みを促す効果も期待できます。推進委でも、国会議員だけでなく地方議員の代表に入ってもらうなど体制を強化し、国と地方で連動しながら全国で推進していくべきです。
なお、茨城県議会では、今年（２０１７年）３月議会で井手よしひろ県議が会派代表質問で、田村けい子県議が一般質問で、ＳＤＧｓを議会で初めて取り上げました。
