茨城県議会公明党議員会（代表：井手よしひろ県議）の地域創生プロジェクトはこのほど、守谷市動物愛護協議会の協力のもと、同市内で「いばらき地域猫活動セミナー」を開催しました。これには、昨年１２月に成立・施行した「茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」の制定を強力に推進してきた県議会公明党のほか、守谷市議会公明党（川名敏子幹事長）のメンバーらが参加しました。（２０１７年１１月１８日付けの公明新聞より転載）
守谷市動物愛護協議会の協力の協力のもと開催
茨城県は、犬の殺処分頭数が長年にわたり全国上位だったことなどを背景に、犬や猫と共に幸せに暮らせる社会の実現を目的に条例を制定した。飼い主のいない猫を生じさせないための取り組みを支援する趣旨の条文も盛り込まれている。
セミナーの席上、県生活衛生課の理崎清士課長補佐は、条例の施行を踏まえて県が今年度から実施している新規事業を紹介。その一つ「地域猫活動推進事業」について、飼い主のいない猫を適正に管理するために、野良猫の不妊去勢手術や餌の管理、排せつ物の処理などを行う「地域猫活動」に取り組む市町村や地域を支援する内容を説明した。
続いて地域猫活動の普及啓発に長年尽力している「ＮＰＯ法人ねこだすけ」の工藤久美子代表理事が講演。同活動のポイントについて（１）不妊去勢手術の実施（２）きちんとした餌やりとトイレの設置（３）近所の人や住民組織への周知――などを強調した。さらに、「町会や自治会の住民組織と、保健所などの管轄行政、ボランティア組織の三者協働で地域猫対策を行うことが一番重要」と訴えた。
あいさつした田村佳子県議は「殺処分ゼロへ機運が少しずつ高まっている。各地域でできることを後押ししたい」と述べた。公明党は、２０１５年４月に施行された「守谷市動物の愛護及び管理に関する条例」の制定に川名市議が尽力したのをはじめ、県の条例には、市町村との連携の強化を条文に示すよう求める井手県議の主張が反映された。
セミナー終了後に公明議員と懇談した工藤代表理事は、「全国のどこへ行っても地域猫の活動を推進してくれているのが公明党の議員だ。具体的に動いてくれるので頼りにしている」と語り、動物の命を守る施策の推進に期待を寄せた。
