3月4日、茨城県議会の代表質問において、公明党の高崎進議員が大規模災害への対応について質問しました。地震や火災などの災害から県民の命を守るため、住宅の防災・減災対策や地域防災計画の見直しについて知事の考えを質しました。
高崎議員は、阪神・淡路大震災から30年が経過したことに触れ、その教訓を踏まえた住宅の耐震化の必要性を強調しました。特に、1981年以前の旧耐震基準の住宅だけでなく、1981年から2000年に建築された「新耐震グレーゾーン」と呼ばれる住宅も耐震性能が不足している可能性があるため、耐震診断や改修への支援を拡充すべきだと述べました。さらに、資材や人件費の高騰により耐震改修の負担が大きくなっている現状を踏まえ、補助金の増額を検討するべきだと提案しました。
また、能登半島地震での大規模火災の原因とされる電気火災についても触れ、地震の際に電気の供給を自動的に遮断する「感震ブレーカー」の普及促進を求めました。東京都では一部の木造住宅に感震ブレーカーを無償で配布する取り組みを行っており、茨城県でも地域防災計画に感震ブレーカーの普及を明記し、補助制度の創設を検討するべきだと提言しました。
次に、県の地域防災計画の見直しについても議論が交わされました。高崎議員は、被災地では水や食料のほか、女性や赤ちゃんのための日用品の備蓄が不足しがちであることを指摘し、被災者のニーズに応じた備蓄の充実を求めました。また、避難所の環境改善も急務であり、特に冬場に避難する人々が寒さに耐えなければならない現状を踏まえ、体育館の空調設備設置を進めるべきだと訴えました。
さらに、高崎議員は、国が避難所の環境改善のために導入を進めている「スフィア基準」について言及しました。この基準では、避難者が尊厳ある生活を営むために、1人当たりの居住空間を3.5平方メートル以上確保し、トイレの設置比率を20人に1つとすることなどが示されています。茨城県においても、各自治体がスフィア基準を満たす避難所を開設できるよう、積極的に支援すべきだと提案しました。
災害はいつどこで発生するかわかりません。だからこそ、平時からの備えが重要です。住宅の耐震化や火災防止対策を進めるとともに、避難所の環境整備を充実させ、県民の安全と安心を守るための防災・減災対策を強化していくことが求められています。
