中小企業の固定資産税を最大３年ゼロに
活用は自治体の判断、地方議会で条例制定必要
経済の好循環実現に向け、中小企業に積極的な設備投資を促し、成長と雇用創出につなげるために、新たな投資促進策が現在国会で審議されています。
政府が今国会に提出した「生産性向上特別措置法案（生産性革命法案）」では、中小企業支援の一環として、固定資産税の減免幅を自治体の判断で、ゼロ以上２分の１以下にすることなどを盛り込まれています。
この特措法は、２０１８年度から３年間の時限立法。各自治体が活用するには、法案成立・施行後に「導入促進基本計画」を策定し、特例率を２分の１以下にする条例の制定が要件になります。
資本金１億円以下の中小企業（大企業の子会社を除く）が２０１８～２０年度に導入する新規取得設備が対象。生産や販売、サービスに関わる１６０万円以上の機械装置や３０万円以上の器具備品など一定の条件があります。自治体が年率３％以上の労働生産性向上があると認めれば、固定資産税は最大３年間ゼロとなります。
また、税率をゼロにした自治体の対象事業者には特典もあります。試作品開発などを対象にした、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けることが可能となります。税優遇と補助金の両面から設備投資を促し、中小企業の生産性向上をバックアップします。
免税による固定資産税の減少分については、最大７５％を国が地方交付税で補てんします。
川崎市や北九州市など多くの自治体では、生産性向上特別措置法案の成立を見据え、既に課税免除の方針を表明しています。
公明党は「応援ブック」活用し情報周知へ
新規取得設備の固定資産税減免措置をはじめとした中小企業支援については、公明党が強力に推進。２０１７年度補正予算で大幅に拡充された、ものづくり補助金や、ＩＴ導入補助金のほか、２０１８年度から抜本拡充される事業承継税制などと合わせて現場で活用できるよう、党として分かりやすく解説した「中小企業応援ブック」を作成。全議員が事業者への丁寧な情報提供や周知徹底を進めていく方針です。
