公明党は、４月から６月までの３カ月間、全議員が「１００万人訪問・調査」運動に取り組みます。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の４分野をテーマにアンケート調査を行います。取り上げるテーマごとに、問題の背景と公明党の実績をこのブログにまとめました。その第４回として、「防災」について掲載します。
想定外の災害頻発、道路・橋などインフラ老朽化進む
近年、大規模な自然災害や異常気象が頻発し、各地で甚大な被害が出ています。
こうした災害から国民の命や財産を守るには、安全・安心の国土の形成に向け、地域の特性に合った防災・減災対策を強化する必要があります。
また、高度経済成長期に整備された橋や道路、上下水道など多くのインフラ（社会資本）が、耐用年数を迎えつつあります。例えば、建設後５０年以上経過した道路橋の割合は２０１２年度は１８％でしたが、３２年度には６７％と加速度的に増えることが指摘されています。
莫大な費用を必要とするインフラの維持管理、老朽化対策をどのように進めていくのかも大きな課題です。
防災・減災アンケートでは、自然災害への備えを強化するため、地域の危険箇所や行政に求める対策などを聞きます。
安全交付金で対策推進、ハード・ソフト両面から強化
公明党は、東日本大震災の教訓から「防災・減災ニューディール」を掲げ、「命を守る公共事業」の重要性を訴えてきました。
２０１３年１２月には、公明党がリードし「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が成立。全国各地でインフラを総点検し、優先度の高い順に対策を進める流れを定着させました。
厳しい財政事情を抱える地方自治体の老朽化対策などを支援するため、２０１２年度補正予算で「防災・安全交付金」を創設しました。この交付金は、２０１３年度以降は毎年度１兆円超の予算を確保。事前防災・減災対策が充実し、インフラの老朽化対策が計画的に進められています。
こうしたハード対策とともに、防災教育やハザードマップ（被害予測地図）の作成といった住民目線のソフト対策も後押ししています。
昨年は九州北部豪雨や台風21号などの局地的豪雨により、都道府県が管理する中小河川が氾濫し、多くの被害が発生しました。そこで２０１７年度補正予算では、優先的に対策が必要な中小河川に対し、土砂・流木対策や水位計の設置などが進められることになりました。
災害時には近隣住民の避難所となる公立小中学校の建物本体の耐震化率は、公明党の推進により、１００％近くまで進んでいます。
