観光施策を推進するため、日本出国時に１人１０００円を課す国際観光旅客税法と、その使い道を定めた改正国際観光振興法が成立しました。
観光先進国の実現へ、効果が見える形で新たな財源を役立てる必要があります。
旅客税は日本人か外国人かを問わず、海外に向かう飛行機や船舶のチケットが発券される際に利用者が代金に上乗せして支払うものです。２０１９年１月７日から実際に徴収されます。
政府は２０２０年に訪日客４０００万人、３０年に６０００万人の目標を掲げています。年間約４３０億円と見込まれる旅客税を有効活用すべきであることは言うまでもありません。
出国する旅客への課税は、英国、オーストラリア、韓国など海外でも広く導入されています。とはいえ、恒久的に徴収する国税の新設は２７年ぶりとなります。そこで何より重要なのは、納税者の理解です。
旅客税の使い道については「快適に旅行できる環境整備」「日本の魅力に関する情報発信」「体験型観光の満足度向上」の３分野が示されています。より具体化して国民や訪日客が効果を実感できるようにする必要があります。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、最優先課題の一つはＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）体制の円滑化と高度化です。
出入国カウンターの混雑緩和やテロの未然防止へ、最新技術を活用した顔認証ゲートや短時間で危険物の持ち込み検査ができるボディースキャナーの導入を急ぐべきです。
加えて重要なのは、地方への誘客を強化する視点です。裾野が広い観光産業は、地方創生にも直結するからです。
訪日客の訪問先が東京、大阪、京都など「ゴールデンルート」に集中する中、多言語解説の作成支援などを通し、特色ある取り組みを進める地方への呼び込みを積極的に後押しすることも欠かせません。
とりわけ、東日本大震災で甚大な被害に遭った東北地方の訪日客の伸びは、全国平均を下回っています。海外への積極的な魅力発信やチャーター便誘致などで、観光による復興を進めるべきです。
行政事業レビューや政策評価を活用し、第三者の視点で使い道の透明性を確保することも忘れてはなりません。
