全国の市街地で増え続ける空き地を有効に活用し、地域再生につなげたい。
３月１８日、市町村が調整役となり、空き地の解消を進めるための改正都市再生特別措置法が成立しました。市街地に散在している空き地を集約し、商業施設や交流広場などを整備することにより、賑わいを取り戻すのが目的です。
空き地や空き家が増える要因の一つは、親元を離れて暮らす子ども世帯が、親から相続した家や土地を放置するケースが考えられます。活用しなくても子ども世帯の生活にほとんど影響がない場合です。団塊の世代からの相続が増えていけば、空き地はさらに広がっていきます。治安や景観の悪化を防ぐ上でも、早急に歯止めをかけねばなりません。
国土交通省のアンケートでは、まちづくりに活用するなら、空き地を売却・賃貸してもよいと答えた所有者が７割を超えています。一方、地域住民や事業者の中には、空き地活用のアイデアやニーズがあります。双方をどうつなぐかが課題です。
今回の改正では、空き地や周辺の土地所有者と、空き地の利用希望者との調整を市町村が担う仕組みを設けました。複数の土地や建物の利用権を交換したりして、空き地を集約することが目的です。まとまった土地が確保できれば、地域再生に活用しやすくなります。
この点、市町村には積極的に制度を利用する姿勢が求められます。国は市町村が活用しやすいように、先行事例の共有や専門家の紹介など、きめ細かくサポートすべきです。
また、地域住民らと空き地所有者とが協定を結び、空き地を活用した広場や施設を共同で整備・管理する制度も創設しました。協定を認可する市町村が丁寧に相談に応じながら、住民参加のまちづくりを進めていくべきです。
空き地の有効活用には、いかに低コストで地域の魅力を高めるかとの発想も重要です。
佐賀市では商店街の空き地に芝生を張って“原っぱ”にし、そこに雑誌や絵本が自由に読める「図書館コンテナ」などを設置する取り組みで、活性化に成功しています。
市町村の工夫次第で、空き地は“資産”に生まれ変わります。地域に密着した地方議員も知恵を絞り、取り組みを後押ししていくべきです。
