茨城県北ジオパークは、２０１７年１２月２２日、日本ジオパークの認定取消しを受けました。現在、再認定申請予定地域としてジオパーク活動を継続しています。
ジオパークは、地域を形づくってきた長い長い地球の歴史を、また大地に育まれつむがれてきたその土地の文化を体験できる場所です。
茨城県北地域には、緑あふれる山々、紅葉の渓谷、白亜紀の翼竜、アンモナイトの化石を産出する海岸、日本最古・５億年前の地層、日本の近代化を支えた鉱山、豊かな山の幸・海の幸などのたくさんの地質・自然・文化資源があります。
これらをガイド付きジオツアーや各種イベントなどを通じて、世界の人々に楽しんでいただける空間が「茨城県北ジオパーク」です。さまざまなイベントやツアーを開催中。地球スケールの歴史の旅へ、多くの皆さんにもご参加いただきたいと思います。
県議会代表質問でのやり取り
県北ジオパークに関して、井手よしひろ県議は、３月５日の行われた県議会代表質問で取り上げ、大井川知事に対して、再認定にむけて積極的役割を果たすよう訴えました。
井手県議は大要、●（再認定のあたって）現状の茨城大学に事務局を置く体制では、抜本的な見直しは期待出来ない。●事務局の主体はやはり市町村であるべき。市町村に専従の担当者を置き、拠点施設も市町村が整備するのがふさわしいと考える。●茨城大学と茨城県は、この市町村の取り組みを学術的な面や人材育成、広域連携などの面でしっかりとサポートする体制を整えるべき。などと提案しました。
この質問に対して、大井川知事は、●ジオパークは、その地域ならではの地質や地形だけではなく、自然や歴史、文化などに直接触れ、学び、楽しむことができる貴重な地域資源であり、観光の振興や交流人口の拡大に大変有効であると考えている。●県北地域の観光振興を図り、交流人口を拡大していくためには、こうした地域における活動を積極的に支援していく必要がある。●地元市町村が、これまで以上にその役割を担い、主体的に取り組んでいくことが大変重要であると考えており、県北ジオパークの再認定を目指していく上でも、地元市町村の積極的な取組が求められている。●地元市町村が主体となった「新しい県北ジオパーク」として、できるだけ早期に再認定がなされ、ジオパークを活用した地域振興が図られるよう、茨城大学と連携し、市町村の取組を積極的に支援していく。と答弁しました。
この県議会で代表質問のやり取りで確認されたことは２点。一つは、県北ジオパーク活動は県北振興の重要なツールであり、インタープリターをはじめ多くの方が献身的な活動を展開してる、ということ。二つ目は、（再認定に向けての）県北ジオパーク推進主体は、あくまでも地元市町村であり、茨城大学や県はその支援を行っていくということです。
茨城県が県北ジオパークの正会員を脱退
こうした議論を経て、４月２０日、再認定に向けての茨城県北ジオパーク第一回幹事会が開催されました。その場で。茨城県は正会員を脱退し従来のオブザーバー役に戻ることを表明しました。県の県北振興局の幹部は「日本ジオパークの認定を取り消されたことで、正会員としての負担金を予算化できなかった。県としては再認定に向けて、引き続き全力で県北ジオパークの取り組みや市町村を支援していく方向に変わりはない」と説明しています。
再認定への取り組みは市町村を中心に
県北ジオパークの活動は、認定取り消し後も活発に行われています。現場のインタープリター方には深く敬意を申し上げます。そのうえで、運営体制は現状を一端リセットすることが不可避ではないでしょうか。例えば、県北臨海部の３市であらたな自治体中心のあたらな運営団体を立ち上げるなどの、日本ジオパーク委員会の意見を真摯に取り入れた構造改革が必要だと思います。
それには、まず市町村を本気にすることが必要です。日立市は、残念ながら事務局機能を果たすことには消極的です。他の地元自治体と胸襟を開いた議論を茨城大学を主体とする現事務局は行うべきです。
また、現場で活動する方々のために、しっかりとして支援体制を作るべきです。環境保護や観光振興、社会教育などの観点から財政的にもしっかりと支援するべきです。その意味では、ＮＰＯや一般社団などのような法人化を検討して、茨城大学の運営と一線を画することも検討すべきではないでしょうか。茨城大学（県北ジオ事務局）、県。市町村の真剣な取り組みを切に希望します。
