固定資産税最大ゼロに、約１５００自治体が実施の意向
６月議会で条例制定が不可欠
５月１６日、中小企業が新たに導入する設備にかかる固定資産税を自治体の判断で３年間、最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ「生産性向上特別措置法」が国会で成立しました。全国の地方議会で「生産性向上特別措置法」の施行を見据えた条例制定の動きが広がっています。
「生産性向上特別措置法」は、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を進めるのが柱です。
自治体には、先端設備を導入するための「促進基本計画」の策定や、６月議会で固定資産税を２分の１以下に減額するための条例制定などが求められます。
特例措置の対象は、資本金１億円以下の中小企業や、従業員数１０００人以下の個人事業主が、２０１８年度から２０年度に導入する設備です。１６０万円以上の機械装置や、３０万円以上の検査工具を導入する場合などに、自治体が年率３％以上の生産性向上につながると認めれば、税負担が軽くなります。
税の減免による固定資産税の減少分については、最大７５％を国が地方交付税で補てんする仕組みです。
中小企業庁によると、「生産性向上特別措置法」の成立・施行を見込んで、これまでに１４９２の自治体が“固定資産税をゼロ”にするとの意向を示しています。茨城県内の市町村は、全て固定資産税を無料にする条例を議会に提案する予定です。固定資産税ゼロの措置に取り組む自治体は、ものづくり補助金やＩＴ（情報技術）導入補助金、小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けられるようになります。
「生産性向上特別措置法」にはこのほか、革新的な技術やサービスについて既存の規制を緩和する「サンドボックス」制度の創設も明記。一方、「生産性向上特別措置法」と併せて成立した改正産業競争力強化法には、中小企業のＩＴ導入の加速化のための支援体制強化や、事業承継の有効な解決策の一つである合併・買収（Ｍ＆Ａ）に対する税制優遇措置が盛り込まれています。
公明党は、新規取得設備の固定資産税減免措置をはじめとした中小企業支援について強力に推進してきました。６月議会での市町村の条例改正も積極的に進めてまいります。
