神奈川県座間市で起きた自殺願望のある人がインターネット掲示板を使って呼び出され９人が殺害した事件などを受けて、厚生労働省はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した自殺相談を今年３月に集中実施しました。
この程、このＳＮＳ集中相談の結果がまとまり公表されました。対応した相談の半数は相談のやり取りが、１時間以上にわたっており、電話よりＳＮＳの方が濃密な相談を受けられた、と思われるケースも多く、厚労省は「ＳＮＳは相談の有効な方策になる」と分析しています。
ＳＮＳを活用した集中相談は、自殺対策強化月間である今年（２０１８年）３月に実施されました。ＮＰＯ法人など１３団体が窓口になり、延べ１万１２９件の相談がありました。
対話が成立しなかったケースを除く所要時間のピークは、「３０分～１時間未満」の２９１２件で全体３分１となりました。「１時間～１時間半」は、それに次いで２２２２件で２５%。「１時間半～２時間」が１２７７件と１８%となっています。一時間以上が合計４６５０件となり、相談全体の約半数となりました。
会話より、文字を入力しながら行うＳＮＳによる相談は時間が掛かることは当然ですが、電話相談より長くなる傾向が明らかになりました。
使ったサービスはＬＩＮＥ（ライン）が圧倒的に多くなりました。
年齢では２９歳以下が８２%、性別では女性が８８%を占めました。
相談内容は「メンタル不調」が最多の２３５７件（２０%）、次が「家族」の１１８７件（１０%）でした。
相談にあたった各団体からは、「対面や電話での会話が苦手な人を相談につなげられた」、「履歴が残るので、相談員が交代しても同じことを聞かずに済む」などの肯定的な意見が寄せられました。一方、「相手の反応が見えない」との指摘もありました。
井手よしひろ県議は、今年３月の県議会代表質問でＳＮＳを活用した自殺相談窓口を茨城県も設置するよう提案しました。
更に、ＬＧＢＴの相談にもＳＮＳ活用が有効であると大井川知事に提案しています。
