公明党は、今年３月から６月まで３か月「１００万人訪問・調査」運動を展開しました。公明党の全議員が各地で住民の元に赴き、生活に身近な（１）子育て（２）介護（３）中小企業（４）防災・減災――の４テーマについてアンケートを実施。７月６日までに８１万２７５５人分の回答が集まりました。テーマ毎にそのアンケート結果からその課題を分析してみたいと思います。
介護アンケートでは、介護に直面している人に「介護に関する困りごと」を複数回答可で尋ねたところ、全体の約６割の人が「家族の負担が大きい」と答え、約３割が「いざという時の相談先」に悩んでいることも分かりました。
一方で、介護での家族の負担軽減に向けて力になってくれる地域包括支援センターを知っている人の割合は約８割に上りました。地域包括支援センターを中心とする相談システムが知られてはいるものの、「いざという時の相談先」に十分になりきれていない可能性があります。
介護の負担が家族ばかりにのしかかることがないよう、しっかりとした相談と適切なサービスの調整・提供ができる体制を築き上げなければなりません。
現在、住み慣れた地域で医療・介護・生活支援などを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を進めていますが、地方議員とも連携して、各地域の実情に合った形で定着していくよう全力で取り組みます。
また、「日常生活で困っていること」を複数回答可で聞いたところ、主な回答は「通院」（３６.４％）、「力仕事」（３１.２％）、「買い物」（３０.９％）、「家事」（２８.０％）。いずれも公的な介護保険サービスではカバーできない項目で、住民をはじめ多様な担い手による地域の支え合いの体制づくりが重要です。
「共生社会」の構築に力注ぐ 認知症で基本法制定も
公明党は、地域包括ケアシステムを土台に、住民が互いに支え合っていける「共生社会」の構築に、より一層力を注ぎます。
一方、調査では介護に直面していない人に「自身が介護を必要になったとき、一番困ること」を聞いたところ、「経済的な負担」（２９.１％）と並んだのが、「自分が認知症になったとき」（２６.８％）で、認知症への不安が目立ちました。
調査では、介護に直面する人の間でも「認知症初期集中支援チーム」の認知度が極めて低い（１２.１％）ことも明らかになり、その周知が急がれます。国を挙げて認知症施策を抜本的に強化するため、「認知症施策推進基本法」の制定を実現していきます。
