きょう９月２１日は「世界アルツハイマーデー」です。認知症への理解を深めようと、国際アルツハイマー病協会が世界保健機関（ＷＨＯ）と共同で１９９４年に制定しました。毎年、この日を中心に世界各地で啓発活動が行われています。
認知症の人は、２０２５年に日本国内で約７００万人に上ると推計されています。
認知症になっても、人としての尊厳を失わず生きられる社会を実現するため、施策を進める必要があります。
公明党の厚生労働部会と認知症対策推進本部が今月取りまとめた「認知症施策推進基本法案」の骨子案には、９月２１日を「認知症の日」、９月を「認知症月間」と明記しました。啓発の機運を高めるのが目的です。
認知症施策は保健、医療、介護の分野をはじめ、教育、街づくりなど多岐にわたります。認知症の人だけでなく、その家族や身近で密接に関わる近隣住民など周囲で支える人に対する支援も欠かせません。国や自治体が、これらを総合的に推進するための基本法の早期制定を進めていくべきです。
大事なことは、認知症の人が住み慣れた地域で、本人の意思を尊重しながら、いかに支えていくかです。この点、認知症を正しく理解して本人や家族の支えになる「認知症サポーター」の存在は非常に大きなものがあります。
認知症サポーターは２００５年に厚労省が創設したボランティア制度で、自治体や企業などが実施する無料講座を受講すれば資格が得られます。公明党の推進によって、その数は全国で約１０３７万人に上っています。
講座では、認知症の原因や症状、早期発見・診断によって進行を遅らせる可能性があることなどを学びます。認知症の人と接する際「穏やかにはっきりと話す」「相手の言葉に耳を傾けてゆっくり対応する」なども身に付けます。
こうした知識を見守り活動に生かしていく。しかし、地域の中でサポーターの認知度が低いこともあって、存分に活躍できていないサポーターが少なくありません。
厚労省は２０１９年度予算概算要求に、認知症サポーターが認知症の人と触れ合う場を提供する「オレンジリンク（仮称）」を盛り込みました。国や自治体はサポーター制度の周知とともに、地域で活躍できる場を増やすよう努めるべきです。
