公明党は東日本大震災の発生から８年が経過した３月１１日、党声明を発表しました。
８年前日立市では、過去最大となる「震度６強」を記録し、沿岸部一帯を高さ４メートルの津波が襲いました。家屋の被害は１８,４８０件（うち全壊は４３６件）にものぼり、水道・電気・都市ガスなどのライフラインが停止、１３,６０７人もの方々が、避難所に避難しました。
日立市は着実に復興の歩みを進めてきました。しかし、震災の記憶は、決して風化させてはなりません。昨年も、そして今年も既に、全国各地で様々な自然災害が発生しており、いつでもまた大きな災害が襲ってくるとの覚悟が必要です。
政治や行政に関わるものは、災害の発生を前提とした防災・減災の体制整備が望まれます。
写真は、日立市北部東連川河口部を襲う津波です。
東日本大震災から８年、公明党声明きょう、東日本大震災から８年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますと共に、被災された皆さまに改めてお見舞いを申し上げます。
道路や防潮堤、災害公営住宅など、復興に向けた公共インフラの整備は着実に進んでいます。一方、いまだ約５万２０００人が各地で避難生活を送り、プレハブ仮設住宅で約３４００人が東北の厳しい冬を過ごしています。
時間の経過と共に健康問題に加え、孤立や心のケアといった課題も浮き彫りになっていますが、公明党は、被災者一人一人が「心の復興」「人間の復興」を果たすその日まで寄り添い続ける覚悟です。
被災地では、大津波に流された街がかさ上げされ、新しく生まれ変わってきました。全国からのボランティアや自治体の派遣職員など、官民の支援でコミュニティーの再生も進められています。
被災地は震災前から、人口減少や高齢化などの“課題先進地”でもありました。公明党は引き続き復興を通じ、その課題に挑戦することこそが「創造的復興」であると位置付け、地方創生の成功モデルの構築に取り組みます。
また、原子力災害との闘いを続ける福島の復興には、長期的な支援が不可欠です。帰還困難区域のうち、避難指示の先行解除をめざす特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備は緒に就いたばかりです。
国が被災地を２０２０年３月末まで重点支援する「復興・創生期間」の終了後も国が前面に立ち、責任を持って福島再生を推進するよう求めてまいります。
東日本大震災後も、全国各地で地震や集中豪雨などの大規模自然災害が相次いでいます。１６年の熊本地震では、「みなし仮設住宅」やプレハブ仮設住宅に、今も１万９０００人超が暮らします。
被災者の日常生活を取り戻すと共に、“災害列島・日本”で暮らす私たちは、自然災害を通して得られた教訓を踏まえ、これまでの対策を質・量共に充実・強化する必要があります。
公明党は、昨年秋の党全国大会で、「防災・減災・復興」を「政治の主流」に据え、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」に押し上げていく方針を打ち出し、「一人の命を守る」取り組みを着実に進めています。
復興・創生期間の終了まで、あと２年。公明党は、「復興の総仕上げ」との決意で山積する課題に挑むと共に、風化と風評被害の払拭という“二つの風”と闘い続けることを改めて誓います。
２０１９年３月１１日 公明党
