大井川知事に“ＳＤＧｓの取り組みの関する提案書＜２０１９年版＞”を提出

　３月１８日、茨城県議会公明党（代表：たかさき進県議）では、ＳＤＧｓに関する提案書（２０１９年版）を大井川知事に提出しました。
　今回の提案書は、県内市町村のＳＤＧｓ推進についての支援と中小企業の取り組みを中心にまとめました。県庁内に自治体ＳＧＤｓを支援する体制整備、公共調達におけるＳＤＧｓに準拠した中小企業への優遇措置など７項目を具体的に提案しました。市町村ごとのＳＤＧｓへの取り組みの実態を調査するために、県内すべての市町村にアンケート調査実施。全自治体から回答を得ることができました。
　提案書の提出にあたってたかさき県議は、「アンケートの結果をみても、まだまだ市町村のＳＤＧｓに関する理解に格差があります。県をあげて市町村の取り組みの支援をよろしくお願いしたい」と求めました。大井川知事は、「提案を精査して、具体的な政策に反映させたい」と答えました。
　県議会公明党はこれからも、県をはじめとして県内市町村、中小企業などがＳＤＧｓの理念を共有し、目標達成に向けて進めるよう積極的に働きかけてまいります。

茨城県におけるＳＤＧｓへの取り組みに関する提案
（２０１９年版）

　２０１５年９月、国連総会において「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択されました。
　このアジェンダには２０１６年から２０３０年までの間に、世界で達成すべき１７の目標と１６９のターゲットが盛り込まれており、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals)と呼ばれています。
　このＳＤＧｓの推進は、少子高齢化や人口減少など深刻な課題に直面する茨城県政にとっても、その継続的な発展のために必要不可欠なものです。
　茨城県議会公明党は、昨年（２０１８年）３月、大井川和彦知事に対して５つの視点から、茨城県におけるＳＤＧｓの推進についての提案書を提出しました。大井川知事におかれましては、この提言の趣旨をご理解いただき、積極的にＳＤＧｓの理念の実現に尽力をいただきました。
　新たな県総合計画実施の１年目の本年、茨城県のＳＤＧｓ推進にあたり、茨城県議会公明党は、「茨城県におけるＳＤＧｓへの取り組みに関する提案書」（２０１９年版）として、市町村における自治体ＳＤＧｓ推進の支援、県内中小企業のＳＤＧｓの取組みの創発支援を以下の８項目にわたり提案いたします。
　貴職にあたりましては、提案の趣旨をご理解いただき、県政発展のため具体的な施策展開を求めます。

＜記＞

• 県庁内に市町村のＳＤＧｓへの取り組みを支援する体制（部門）を早急に整備すること。
• ２０２０年３月末までに、県内すべての市町村がＳＤＧｓに取り組めるよう積極的に支援すること。
• 市町村のＳＤＧｓ推進担当者の研修、情報交換の場を速やかに創設すること。
• 市町村が行うＳＤＧｓ普及への啓発イベント、講演会、シンポジュームなどの開催を促し、講師やパネラーの紹介、派遣などを積極的に行うこと。
• 県内中小企業のＳＤＧｓへの取り組みを進めるため、茨城県の公共調達において、ＳＤＧｓに準拠した事業者との取引を広げることを検討すること。
• 中小企業にＳＤＧｓの様々な取り組み事例をわかりやすく広報すること。
• 地元金融機関と連携して、ＳＤＧｓに積極的に取り組む中小企業に対する低利の融資制度やＥＳＧ投資など有利な投資を行うＳＤＧｓファンドの創設を検討すること。
• 国のＳＤＧｓアワードへの県内中小企業の挑戦を、積極的にサポートすること。

茨城県知事　大井川 和彦　殿